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1. 加賀市議会 2019-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（田中金利君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（田中金利君）　日程第１、市長提出議案第１号から第102号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　おはようございます。　自由民主党、会派自民かがやきの所属議員として質問をさせていただきます。　静かに願います。　昨日の代表質問、高辻議員、そして川下議員、非常に中身のあるいい質問でありましたけれども、当局のリップサービスで時間がおくれたので、ちょっと今後は気をつけていただきたいなというふうに思います。　冒頭に、これは大聖寺地区に移住してから、１人の市民が身近な課題として、これに答弁はいりませんけれども、加賀市に取り組んでほしいことというような手紙をいただきましたので、ちょっとかいつまんでお話をしたいと思います。　人口減少。そして空き家対策、空き家対策は新築家屋の増加に比べて進展性が希薄であると。そして３番目は観光客誘致対策という、これは最も取り組みやすいということで考えてみたいというようなことが書いてあります。　この大聖寺地区の、特急電車がとまらない大聖寺駅に観光客をいざなうにはどうすればいいか。まず現状から、１つ目は、日中まちに人が歩いていない。移動は全て車という日常であると。ごくまれに自転車に乗る高齢者、主に女性を見かける程度。盛夏の早朝は、大聖寺川沿いを散歩する人がいる。　２番目、空き家が多く、まち全体が荒れているように見える。特に目立つのが、２階の窓を覆う破れ障子、せめてこれだけでも取り除くよう持ち主に通達をしてほしい。　３番目、昼間、まちなかに一休みする場所がない。夜は居酒屋風の店があいているが、例えばティールーム、軽食もとれるようなものが必要であると。　そして、４番目は、開店している商店もあるが、店内に人影がなく商売をしているという覇気が全く感じられない。　そして、５番目は、大聖寺駅の現状への疑問として、大聖寺駅にエレベーターもエスカレーターもなく、乗降客の便をまるで考えていない。この方は東京の方でありますから、ちょっと東京と田舎では違いますけれども、そんな意見もあります。　そして、大聖寺駅前が整備されておらず、華やかさがない。九谷焼発祥の地のモニュメントも迫力がない。そして、せめて加賀市の中心は一応加賀温泉駅になっておりますので、加賀温泉駅に九谷焼発祥のモニュメントを設置したらいかがかというようなことが書いてあります。　そして、次に対策です。市役所の職員が実際にまちなかを歩くこと。これは、警察にも協力を求めて見回りの実施をしていただきたい。そして、市庁舎、各事業所に勤務する人々の昼食を弁当ではなく外食にする、そうすれば昼間、まちなかを歩く人がふえるのではないかと。そのための手段として、市庁舎、市民会館、美術館、図書館、病院など公共の建造物の中の一室を食堂にして、職員だけでなく外部の人々も入れるようにする。この傾向は世界的に広まっていて成功事例も多く、日本でも各地で実施されております。昼間だけでもいいので、中高年の雇用が見込めるということであります。　そして、最後にですが、加賀温泉駅から大聖寺駅までの線路沿いにある空き地、例えばあいている田、畑及び土手の側面を季節の花々で埋める。特に冬に咲くスイセンは、旧大聖寺川の岸にたくさん自生しているので、大聖寺地区を象徴する花に認定していいと思う。秋はコスモス群、これもあちこちに自生しているから、秋の風に揺れるコスモスの花の群は目を楽しませてくれるはずというように書いてあります。　ぜひ参考にして、大聖寺地区の方、特に市長さん、大聖寺地区の活性化に力を入れてほしいなというふうに思います。　それでは、質問に入りたいというふうに思います。　最初に、江沼神社長流亭庭園の改修についてお尋ねをしたいと思います。　江沼神社境内は、旧大聖寺藩邸内にあり、祭神として藩祖前田利治と前田家の遠祖とされる菅原道真公を祭ってあります。境内には、1709年、宝永６年に３代藩主前田利直が建てた国指定の重要文化財「長流亭」や、旧大聖寺藩邸の庭園で加賀市指定名勝の池泉廻遊式庭園があります。小堀遠州の影響を受けてつくられた武家庭園で、そのほか大聖寺耳聞山町から移築した14代藩主前田利鬯の国許別邸「竹径館」や北前船の藩主の座敷「梅花庵」、いずれも国の登録有形文化財であります。　その中で、長流亭は３代藩主前田利直の休憩所として庭園の一隅に大聖寺川を臨むように建築をされた亭舎であります。藩主は、休日には釣り糸を垂れて魚釣りを楽しんだとあります。兼六園の影響を受けて復元されておりますが、実際に拝見してみますと、境内にはいろいろなものが混在しており、当時のものとは思われないものが多数あります。整合性に欠落する気がいたします。以来、280年間、幸運にも火災、地震、水害にも逃れ今日に至っております。　識者によりますと、遺構調査と復元をすれば、日本十指に入る武家庭園になるとも言われております。現存しているものはほとんど残っていないわけであります。庭園の遺構調査と往時に近い復元が重要であると考えられますが、改修と今後の当局の展望についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　林　茂信議員の御質問にお答えをいたします。　長流亭庭園の改修についてであります。　長流亭の庭園は、大聖寺藩３代藩主前田利直が命じた藩邸再建に伴い造園されたと伝えられております池泉廻遊式の大名庭園であり、今日も往時の姿が残されていることから、昭和35年に旧大聖寺藩邸庭園として市指定名勝としております。庭園に隣接する国指定重要文化財の江沼神社長流亭ともあわせ、大聖寺藩の歴史を今に伝えております。　これまでも、大聖寺藩に関する史跡等については、大聖寺十万石城下町史蹟再生事業として、江沼神社の旧藩邸河道の復元整備や大聖寺城跡の発掘調査を行ってまいりましたが、旧大聖寺藩邸庭園については未整備の状態であります。　このため、国の補助事業制度を活用した事業実施に向けまして、その条件となります加賀市歴史的風致維持向上計画の策定を今年度より国土交通省との協議を進めておりまして、平成31年度を目標に国の認定を目指しております。この計画に、大聖寺十万石城下町史蹟再生関連の事業として庭園整備を位置づけまして、国の補助を活用した調査、整備を進めるほか、所有者であります江沼神社が現在、管理上支障となっております池のしゅんせつや樹木の管理などについても、市指定名勝の保存活用を図る上でも、市として積極的な支援を検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　宮元市長から大変前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　それでは、次に、加賀市が誇るカモの坂網猟について質問いたしたいと思います。　３点ございます。　まず、初めに、伝承及び後継者の育成についてであります。　1688年から1704年までの元禄年間の大聖寺藩士村田源右衛門が片野の浜に魚釣りに出かけた帰り、夕暮れ時の下福田村の坂で群れをなして頭上を通過するカモを目がけて漁具のたも網を投げ上げ捕獲したのが坂網猟の起源とされております。藩政期には武士の鍛錬場として坂網猟が奨励され、片野村に対して毎年、田地水溜料を与え、片野鴨池周辺の水田の税金を軽くしてあったと史実にあります。　カモ猟は全国に広く分布していたが、現在は加賀市片野町と宮崎県宮崎市佐土原町の２カ所でしか行われておりません。敦賀市池河内の阿原ヶ池で伝承されてきましたが、昭和37年ごろ、飛来するカモのコースに高圧電線が架設されたため、そのうなり音でカモが寄りつかなくなり猟が途絶えたと史実にあります。　坂場は、藩政期には670カ所あり、人と自然が真剣に向き合い生命のやりとりをするカモ猟、両者が共生するモデルであります。毎年、猟期は11月15日から２月15日までと市の条例で定められております。　そこで質問でありますが、３点をお尋ねいたします。　300年以上続いてきた歴史的事業の継続について、当局の所見をお尋ねいたします。また、猟師の高齢化に伴う人材育成もあわせて、考え方をお尋ねいたします。　２番目は、40年前は数万羽ものカモが羽を休めていたが、現在は数千羽にとどまり、年々減少しているのが現状であり、今後の対応についてお尋ねをいたします。　３番目は、毎年、観光ＰＲのために、市長は寸暇を惜しんで首都圏で著名人を囲んで食談会を開催しているが、いよいよ集大成として地元で坂網によるカモ料理の食談会を開催してはどうかとの市民の声がありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　坂網猟についてお答えいたします。　まず、伝承及び後継者の育成についてであります。　坂網猟は、約300年前より大聖寺藩の武士の鍛錬として奨励されてきた歴史を持ち、伝統文化として大変貴重なものと認識しております。　現在、大聖寺捕鴨猟区協同組合が、坂網を投げ上げる坂場周辺の管理を行うとともに伝統猟法である坂網猟を守っております。議員が御指摘のとおり、本組合内の猟師は高齢化が進んでいるとお聞きしております。　市では、この伝統猟法を後世に承継していくため、猟師確保と育成のために、坂網猟の魅力や意義を伝える坂網猟後継者育成説明会の開催や、本組合に入会された新人猟師に対して活動資金の一部を３年間にわたり助成を行っております。昨年度は２名、今年度は１名を支援し、現在まで累計で11名の新人猟師に助成しております。　また、今後につきましても、大聖寺捕鴨猟区協同組合と相談、協力いたしながら坂網猟の承継に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、カモの飛来数についてであります。　平成19年度に環境省が実施した片野鴨池保全事業調査業務報告書によりますと、片野鴨池に飛来するカモ科鳥類は、昭和63年に１万4,737羽でありましたが、平成18年には1,227羽にまで大幅に減少しておりました。報告書では、減少の要因につきましては、全国的な絶対数の減少、片野鴨池や鴨池周辺の生息環境等の変化に伴う減少に基づくものと報告されております。　そうしたことを踏まえ、対策として、市内に飛来するカモの採餌環境の改善のために、農閑期の田への水張り等を推進してまいりました。また、片野鴨池の環境整備として、草刈り作業の拡充や流水を維持するための排水路の整備、車両のライトを遮るための竹垣の補修等にも取り組んでまいりました。　近年の飛来数は回復傾向にあり、平成30年には3,817羽が観測されております。今後も、学識経験者や関係者の意見も伺いながら対策に取り組んでまいります。　次に、晩餐会についてであります。　世界最高峰のジビエともいえる坂網鴨を全国に発信するため、東京都の南青山のレストラン「ナリサワ」の協力のもと、発信力のある各界の著名人を御招待し、坂網鴨や橋立のカニ、そして山野草など加賀の食材を使った料理を食していただく「加賀の晩餐会」を、平成23年以降、計５回開催してまいりました。こうした取り組みにより、さまざまなメディアで坂網猟や坂網鴨が取り上げられ、全国に通用する坂網鴨のブランド化に一定の効果があったと考えております。　今後は、議員の御提案にもありますように、発信力のある方に当市にお越しいただき、坂網鴨等を食していただくとともに、坂網猟の見学を初め当市の魅力を現地で体感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　ぜひ成澤シェフを巻き込んで、積極的に行動に移していただきたいなというふうに思います。　次に、マイナンバーカードによる各証明書のコンビニエンスストアでの交付についてであります。　１番目は、マイナンバーカードの普及率と普及対策についてお尋ねをしたいと思います。　昨年10月から開始されております住民票などのコンビニ交付事業についてお尋ねしますが、住民票や戸籍の証明書について身近なコンビニエンスストアでとることができるようになることで、市民の皆さんが市役所に足を運ぶ必要がなくなり利便性が向上いたしますことから、大いに活用していただきたいと思いますが、コンビニエンスストアでこうした証明書をとるときには、マイナンバーカードが必要であります。　マイナンバーカードの交付は、数年前から交付が始まっておりますが、加賀市におけるマイナンバーの交付状況はどのようになっているのでしょうか。4,000万円余りの予算を投じてシステムの整備を行った事業でありますから、市内でそのメリットを受けられる方の割合が少ないようでは事業の効果が薄くなります。　まず最初に、現在、マイナンバーカードの普及率は何％であるのか。　また、その普及率に対する当局の見解といいますか認識がどのようになっているのか。　そして、３番目は、現在まで取り組まれてきたマイナンバーカードの普及対策や今後の取り組みの予定についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　マイナンバーカードの普及率について、最初にお答えいたします。　まず、全国の普及率ですが、平成31年２月５日現在の総務省発表で12.6％、石川県は、同年２月１日現在で9.5％となっております。　本市では、同じく２月１日現在10.1％で県内２位となっており、金沢市は9.5％、白山市は8.9％、小松市は11.6％で県内トップとなっております。　次に、普及率に対する見解についてお答えいたします。　県平均では上回っておりますが、国平均よりも普及率は低くなっており、これは、カードの利便性がまだ少ないことや申請手続が煩雑なこと、また本人確認書類をマイナンバーカードではなく運転免許証で行う市民が多いためと考えております。　普及対策と今後の取り組みについてでありますが、大型商業施設でのＰＲ活動や、市内の高等学校及びかもまる講座で説明会を実施しております。また、企業や地域に出向いてカードの一括申請を実施するとともに、交付時には市職員が再度出向き、申請者へ直接交付を行っております。この地域に出向く取り組みは、総務省より先進的な取り組みとして評価されております。　申請の手続の中で必要な顔写真につきましては、本庁窓口での職員による写真撮影サービスも行っております。加えて、市役所職員や教職員を対象とした一括申請受け付けも行いました。　これらの取り組みの結果、昨年の同時期と比べますと、交付率8.0％から10.1％と2.1ポイント上昇しております。　今後の取り組みでありますが、さらなる普及率向上に向けて、積極的に企業や地域に入り、取得への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　次に、コンビニエンスストアでの交付の運用と窓口事務の軽減についてお尋ねをしたいと思います。　今ほども申しあげましたとおり、マイナンバーカードが普及し、コンビニエンスストアでの証明書の取得がふえますと、当然市役所や山中温泉支所、出張所の窓口での取り扱い数は減るものと考えられます。　平成29年度の決算資料として配付されました主要施策報告書によりますと、窓口での取り扱い件数は、住民票で３万1,760件、印鑑証明で１万6,213件、また戸籍謄抄本で１万3,095件などであります。今申し上げた分で、年間約６万1,000件にもなります。こうした件数について、相当数の減少が見込まれると思います。　コンビニエンスストアでの交付の実施には、その運用にかかる経費が新たにするとは思いますが、一方で市役所の窓口などのこうした証明事務の件数が減少するということは、事務費の軽減につながるはずであります。どのような見通しを立てているのでしょうか。　まず、１番目は、サービスを開始して約半年。現時点で把握しておられるコンビニエンスストアでの交付の件数等の状況についてお尋ねをいたします。　そして、コンビニエンスストアでの交付にかかる今後の運用経費、ランニング費用は、毎年度どの程度見込んでいるのか。　また、この約半年の実績を踏まえ、市役所や山中温泉支所、出張所での窓口では、将来的にどの程度の経費削減を見込んでいるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　コンビニエンスストアでの交付の運用と窓口事務の軽減についてお答えいたします。　今ほど議員から御紹介のありましたが、昨年10月に、市民の利便性の向上を目的に、市役所の閉庁時間に身近なコンビニエンスストアで証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始しております。　最初の御質問のコンビニエンスストアでの証明書の交付状況についてでありますが、本年１月末までの交付件数は、住民票や戸籍など126通交付いたしました。一月の平均交付件数は30通ほどとなっております。　次に、毎月のランニング費用についてですが、コンビニエンスストアで発行した証明書は、１通当たり115円の手数料を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳを通じましてコンビニエンスストアへ支払うこととなっております。市がこれまでにＪ－ＬＩＳに支払った金額は、１万4,490円であります。　続きまして、将来的な経費削減についてでありますが、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍の交付がふえれば、窓口や郵便請求での証明書発行は少しずつ減少していくものと考えております。　しかしながら、コンビニ交付サービスが開始されてまだ１年も満たないことや、マイナンバーカードの交付率が現在のところ10.1％で市民全体への普及につながっていないことなどから、現在のところ人件費の削減にはまだつながらないものと考えております。　将来的に市の人件費が削減されるまでには、コンビニエンスストアでの交付も含め、国が進める健康保険証としてのマイナンバーカードの利用やオンライン申請の本人確認手段など活用の機会をふやすことで、さらなる利便性の向上を図ることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　次に、人員配置や出張所のあり方の見直しについてお尋ねをいたします。　さらに、住民票などの証明書をとることのできる場所は、現在の６カ所の窓口から、市内だけでも三十数カ所にふえ、しかも土曜日、日曜日も含めて早朝から夜遅くまでとることができるようになっております。したがいまして、証明書のコンビニエンスストアでの交付は、広い意味での窓口事務のアウトソーシングであるということも言えるのではないかと考えます。そうしますと、これを契機として、現在の窓口の人員配置を見直すことや出張所などのあり方の検討にも議論が及ぶのではないかと思います。　一昨年の12月、予算決算委員会総務分科会でもこうした指摘があり、当局のほうでも、出張所の利用のされ方の調査を行い検討していくという考えを表明されておりましたが、こうした検討も含め、コンビニエンスストアでの交付の開始を契機とした窓口の人員配置を初め今後の出張所のあり方についての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　コンビニエンスストアでの交付に伴う人員配置についてお答えいたします。　今ほどもお答えしましたとおり、マイナンバーカードの普及によってコンビニエンスストアでの交付も含めたカードの利便性が向上することで、将来的には人件費が削減されると考えております。　出張所につきましては、ミニ市役所として戸籍届出や住民異動、ほかの課の預かり業務など証明書発行業務以外の業務も数多く行っております。　今後の各出張所のあり方については、人口が減少する中、出張所での業務取り扱い件数やコンビニエンスストアでの証明書発行件数の実績、また公共施設マネジメントにおける維持管理経費の将来負担、それから窓口業務の外部委託におる人件費の削減などを考慮しながら、出張所の統廃合を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　出張所を開設して何年になりますか、質問いたします。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　こちらに正しい数字は持ち合わせておりませんが、昭和33年の昭和の大合併のときに出張所ができたものと思っております。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　先ほども申しましたように、６カ所の窓口から三十数カ所以上にふえる状況ですから、統廃合も含めて検討に値するのではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　次に、スマート農業の実証事業についてお尋ねをいたします。　今年度までの実証結果について、農業分野でのＩｏＴの導入、いわゆるスマート農業の実証事業についてお尋ねいたします。　本市においては、国の地方創生推進交付金を活用し、ＩｏＴ等を活用した産業の高度化の実践の一環として、農産物の生産管理にＩｏＴ技術を導入することにより、生産性及び品質向上等を図るスマート農業実証事業を平成28年度から継続して実施されております。　本市の特産物であるブドウ、梨、イチゴ等を対象とし、圃場に設置する環境センサーから温度や湿度、照度といった生産環境データを収集し、これらの基礎数値に基づき、気象状況の影響にかかわらず質量ともにすぐれた農作物を効率的に栽培するという非常に先進的な取り組みであります。　この事業が首尾よく進み成功すれば、安定的な収入が確保されることによる経営の安定化ばかりでなく、その作業の省力化も図られ、農業分野の深刻な労働力不足の解決の一助になることも期待されると考えます。さらに、生産者が持つ長年の経験による栽培技術をデータ化して、後継者や新規就農者へ継承していくことが可能になるのではないかと思われます。　事業開始から３年間にわたってブドウ、梨、イチゴの圃場に温度、湿度、照度などの環境センサーを設置し、生産環境データを収集し、分析を行っておりますが、今年度までに収集できたデータの種類や内容、またはその分析結果がどのようなものであったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君に申し上げます。　データ分析の結果の活用というのは。　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　もう一つ、本事業の収集したデータや分析結果は、いつごろ、どのような形で生産者が活用できるようになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　スマート農業の実証事業についてお答えいたします。　本市ではＩｏＴ機器を圃場に設置し、ブドウでは商品化率の向上、梨では霜被害と病害虫対策の検証、イチゴでは冬季の収量向上を実証事業の目的として取り組んでおります。　まず、今年度までの実証結果についてでありますが、環境データの見える化により、圃場内の散水のタイミングがわかりやすいなどの作業改善につながっております。　データの項目の種類については、現在300を超える項目があり、温度や湿度、土中の水分等の環境情報を作物の生育状況や生産者の作業記録とリンクさせ、関係機関での分析、検討を定期的に行っております。　次に、データの分析結果の活用についてであります。　最適な栽培方法や品質、生産性の向上のため、これまで蓄積いたしましたデータをもとに改善した栽培手法の実証を行っております。ブドウについては、台風等の天候不良があった今年度においても、若干ではありますが商品化率が向上しております。　また、作業データの充実を目的に、新年度からは事業を横展開し、市内の他の生産者にも分析・検討会での内容を共有することで農業の見える化を進め、生産性を高めることで、農業の魅力化に取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、商品化率や収量等の生産性向上に向け、ＩｏＴ技術を活用した実証事業を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　例えば、データに基づく栽培マニュアルを作成し、就農を希望する人に提供されるようになれば、新規就農者の増加も期待できるのではないかというふうに思います。　次に、下水道事業の地方公営企業法全部適用について質問をいたします。　下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計に変更されたところであります。　企業会計を全部適用とする最大の理由は、一般企業と同様に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することにより、財務状況や資産状況の見える化が図れるようになるということであります。そして、そのことにより事業全体の収支状況や施設の老朽化状況などをより具体的に把握し、経営や投資をより適切に管理することができるようになるとの説明もありました。　さらに、既に全部適用となっている水道事業と一体的な運営が可能になることも理由であるとのことであります。例えば、内容が共通した業務を一括して同じ事業者に委託するなど、経営の効率化が図られるとのことでありました。　地方公営企業法全部適用を開始してから、今年度末で２年が経過することになります。現状として、当時の想定どおりに財務状況の見える化、事業の効率化が進んでいるのでしょうか、それ以外の事項も含めて、全部適用化としたことの具体的な効果についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　下水道事業において地方公営企業法を全部適用したことによる効果についてお答えいたします。　本市では、平成29年４月１日から同法の全部適用を選択いたしまして、会計や職員の身分について一定の独立性を確保し、事業を行っております。　組織体制につきましては、同法の全部適用前から既に、議員も御指摘のとおり水道事業とあわせて上下水道部として実質的に組織の統合がなされておりまして、営業部門や料金業務の一元化など効率的経営に取り組んでまいりました。　適用後の具体的効果といたしましては、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成し、これらを分析することで、経営状況をより的確に把握できることとなりました。　また、施設の維持管理、修繕、更新などを一体的に捉え、施設全体の管理を最適化するストックマネジメントの導入など、資産管理においてもより適切な運用が可能となっております。　これらの財務諸表は、ホームページなどで公表することで、経営状況を資産状況を市民の皆様にお知らせすることができております。　下水道施設を長く維持するため、企業的経営を今後も進め、より一層の経営の効率化、健全化に努めてまいります。　新たな取り組みといたしましては、上下水道の維持管理、それから緊急出動等につきましては、民間の管工事業者のほうに一括で委託するなど、さらに一体とした取り組みというものを進めております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　最後でありますが、下水道事業においても、人口減少や施設老朽化等、今後、経営環境が厳しさを増すことが予想されます。こうした環境のもと、総務省からは公営企業に対して平成26年には中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが要請されております。また、平成28年には、その策定率を平成32年度（2020年度）までに100％にすることも追加して要請されております。　本市においても、具体的な目標値を設定し、計画的かつ合理的な経営を行うため、また、経営基盤の強化等を図ることを目的とし、新たな経営戦略を策定する必要もあると考えられます。　地方公営企業法全部適用化による経営管理を踏まえて、今後、加賀市の下水道事業の安定的な継続のためにはどのような経営課題があり、その経営課題に対してどのような対策を行っていくべきであるとお考えなのか、また経営戦略の策定時期やその内容についてあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（田中金利君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　下水道事業の経営課題について答えいたします。　本市の下水道事業の経営課題として、下水道使用料収入の確保と施設の老朽化対策が挙げられます。　使用料収入の確保のためには、加入率向上が重要な課題となっておりますが、人口減少による減収も課題でございます。　施設の老朽化対策につきましては、加賀市浄化センターや下水道管が供用開始後40年以上経過しており、老朽化、耐震化のための対策が必要となっております。　この老朽化や耐震化の対策をするに当たり、柴山潟の湖畔にあります加賀市浄化センターと大聖寺畑町にあります、県により運営されております大聖寺川浄化センターの処理場の統合を目指し、諸条件の整理を行っているところでございます。　人口減少、施設の老朽化など経営環境が厳しさを増す中で、下水道事業の安定的な継続のためには、議員御指摘の経営戦略の策定が必要であろうかと思います。　経営戦略の具体的な内容は、施設の更新時期、更新するための財源確保などの財政計画、下水道への加入率の目標値の設定などを盛り込み、中長期的な経営計画や投資計画について策定する予定といたしております。また、下水道の加入促進の具体的行動計画なども盛り込みたいと考えております。　経営戦略の策定時期につきましては、施設の更新計画や維持管理計画、長寿命化計画と財政計画を合わせた計画として取り組み、再来年度、2020年度までに策定する予定といたしております。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（田中金利君）　林　茂信君の質問及び答弁は終わりました。　東野真樹君から質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　それでは、早速ですが、宮元市長が挑戦の年と位置づけした当初予算を決める大切な平成31年３月定例会での私からの一般質問をさせていただきます。　今回は、人口減少並びに移住・定住促進対策の抜本的解消策と考える市内の高等学校に対する質問を中心に、５項目８点の質問をさせていただきます。宮元市長が挑戦するのでありますから、私自身も議会の立場から５項目全て提案型で質問し、当局に挑戦してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、初めに、加賀市の救急体制について２点お尋ねいたします。　１点目は、救急搬送の状況についてです。　平成30年の加賀市の救急出動件数は3,595件であり、１日に平均すると9.8件、１カ月に平均すると299.6件であり、近隣市と比べると本市は多いと聞いております。　また、前年比では139件の増加であったとも聞いておりますが、もう少し詳しい説明をしていただきたく、質問をいたします。　出動件数割合について、まず加賀市の人口に対する割合はどうなのか。次に、年齢別搬送人員数はどうなのか、また、それに対する65歳以上の割合はどうか。最後に、小松市や金沢市と比較した場合はどうか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　山根消防長。 ◎消防長（山根真一君）　救急搬送の状況についての御質問にお答えいたします。　平成30年中の救急出動件数は、今ほど議員がおっしゃったとおり3,595件で、人口に対する出動割合は、市民の18.7人に１人が救急車を利用したこととなります。　次に、年齢別の救急搬送につきましては、ゼロ歳から18歳未満までが198人、18歳から65歳未満までが887人、65歳以上の搬送が2,248人で全体の67.4％を占めております。　また、小松市と金沢市と比較した場合の人口に対する出動割合につきましては、小松市が4,040件出動し、市民の26.9人に１人、金沢市が１万9,485件出動し、23.9人に１人が利用したこととなり、人口１人当たりの救急件数では他市よりも多くなっているのが現状でございます。　このことから、当市の人口当たりの救急件数につきましては管内人口の多い大都市に近い傾向であり、年齢別の救急搬送人数につきましては、高齢者の割合が多くなっていることから全国平均的な傾向であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今ほど、当局のほうから加賀市は非常に多いと、また65歳以上の割合が67.4％ということで非常に多いという答弁がありましたので、そのことを踏まえて今後の救急体制についてお尋ねをいたします。　人生100年時代と言われ、高齢者がふえ続けている中、同様に救急出動回数も今後ふえ続けていくと予想されます。　増加に伴う対策として、平成31年から金沢市は救急隊１隊、救急車両１台の増隊、増車、小松市では救急車両１台の増車を行うと聞いておりますが、金沢市や小松市と比べ出動件数が非常に多い本市においても増隊、増車を検討すべきではないかと考えます。　また、さらなる救急体制の強化を図るために、横浜市で行っているようなコールトリアージを使った救急システムの導入や、タブレットなどを使った緊急度、重症度識別情報を活用し加賀市医療センターとの情報交換を密接に行うことで、ふえていくと予想される救急出動に対応していけるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　山根消防長。 ◎消防長（山根真一君）　救急体制の今後についての御質問にお答えいたします。　救急隊や救急車の数につきましては、国が示す基準である消防力の整備指針に準則することとされており、当市では基準を満たしております。また、救急隊１隊当たりの出動件数で見ますと、金沢市は2,165件、小松市では1,010件、当市におきましては899件と、増隊などを予定されている都市に比べて少ないことから、今後、人口の推移や高齢化の状況、救急搬送件数の推移などの要因を勘案して見きわめてまいりたいと思います。　次に、コールトリアージとは、救急要請時における重症度を判定するものであり、各自治体でその運用は異なっております。　当市では、石川県メディカルコントロール協議会が策定している要領に基づきまして容体の把握や重症度の判定を行い、また、タブレットの使用につきましては、クラウド型救急医療連携システムを利用して、救急現場から心電図のデータや画像を医師へ伝送し、加賀市医療センターと情報を共有しております。　これらにより、救急搬送では一定の効果を上げておりますが、さらなる連携強化に取り組んでまいります。　今後とも、予防救急の推進や応急手当の普及啓発などにより、市民目線に立ったきめ細やかな救急業務活動を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　よくわかりました。　救急活動は、人命を救う非常に大切なものであると考えます。今後、出動件数の増加によって職員の負担がふえ、疲労により人命救助にミスが出たり、また出動のおくれが出たりすることのないよう、日々の活動状況やまた統計データのほうを注視していただきまして、ぎりぎりの状態になる前に、将来の備えとするような見方で早めに検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、２点目の質問に入らせていただきます。　市内の高等学校について２点お尋ねいたします。　１点目は、官・民・学が一体となった学校づくりについてです。　市内の公立高等学校では近年、定員割れが続いている状況であり、ことしの出願倍率は、大聖寺実業高等学校で電子機械科が0.76倍、情報ビジネス科が1.07倍、大聖寺高等学校が0.98倍、加賀高等学校が0.66倍であり、大聖寺実業高等学校の情報ビジネス科以外、全ての高等学校の学科で定員割れが発生するという危機的な状態となっております。　近隣の小松市内の公立高等学校を見ますと、小松工業高等学校電気科の0.95倍以外、全ての高等学校が定員を満たしている状況であります。中でも、小松明峰高等学校が1.36倍で前年度比14％の増加、小松高等学校は1.22倍で前年度比10％の増加であり、その分、昨年度定員を満たしていた大聖寺高等学校が17％の減少で定員割れとなったのではないかと考えております。　また、倍率だけでなく、定員、募集定員全体で比較してみても、加賀市は３校４学科トータルで360名、１学科を平均にすると90名であり、小松市は４校８学科トータルで960名、１学科を平均すると120名であります。それだけ募集のできる魅力のある高等学校づくりに小松市は取り組んでいるのではないかと考えます。　実際に、平成30年４月における加賀市内の中学校卒業後の進学先を見ますと、市内全体で519名の生徒が高等学校へ進学し、うち市内の高等学校へ進学した生徒数はたったの228名、市外の高等学校に進学した生徒は、小松市へ245名、その他の高等学校に46名、トータル291名と過半数以上の生徒が市外の高等学校へ進学している結果となっております。　この事態を真摯に受けとめ、何とかできないかと、この１年間、各学校と市内の企業や各種団体が連携し、進学、就職に伴う市外への人口流出に歯どめをかけるさまざまな取り組みを行ってまいりました。どんな活動を行ってきたかを知っていただくためにも、昨年度、一番動きのあった加賀高等学校の事例を紹介したいと思います。　私が今回持ち込みました資料をごらんください。　この資料は、昨年、定員募集80名のところ入学者数が33名しかなく存続の危機に陥った加賀高等学校が、何とかして出願者数をふやそうと各中学校にＰＲして回ったチラシであります。　昨年、同窓会とＰＴＡが有志を募り「加賀高校を守る会」を発足し、市内の企業や団体に呼びかけたところ、学校の魅力づけに協力しようと市内のほとんどの企業が積極雇用に乗り出したことは、新聞報道で大きく取り上げられたこともあり、当局も御存じだと思います。　また、学校は地域に愛されることが魅力向上につながると考え、地域で開催されるお祭りや文化祭にボランティアとして積極的に参加し、地域貢献に努めた結果、知事表彰をいただいたとも聞いております。　そのほか、宮元市長の支援を受けて、ＯＧで脚本家でもある嶋田うれ葉さんの講演会を、同校のみならず中学校でも開催することでＰＲの強化を図ったり、昨年からロボレーブの大会にも参加しているとも聞いております。　あらゆる面からできる限りのことをやったおかげで、昨年の33名からことしは54名となり、出願倍率26％の増加を図ることができましたが、残念ながらまだ小松市、加賀市では最下位であり、定員を満たすにはまだまだ至らない状況であります。　このような悩みを抱えているのは、大聖寺高等学校、大聖寺実業高等学校、加賀聖城高等学校も同じであり、もう残すすべは行政に頼むしかないという声が、学校はもちろんＰＴＡ、企業、各種団体、何より高校生、中学生からも出ております。　先般行われました大聖寺実業高等学校と加賀市議会との意見交換会の中でも、加賀市に農業や看護、福祉を学べる高等学校をつくってみてはどうかとの意見がありました。そのことも踏まえてお尋ねをいたします。　加賀市と企業並びに団体、学校関係者が一体となって意見交換を行い、情報を共有し、学校改革に関する加賀市の施策をつくり、石川県教育委員会に働きかけ、市民が望む学校づくりをしていってはどうかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　官・民・学が一体となった学校づくりについてお答えいたします。　市内の高等学校が定員の生徒数を確保した姿で運営されることは、学校自体に活力が生まれるとともに、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。　しかしながら、先日公表されました県内公立高等学校の出願状況によりますと、市内の全日制高等学校は３校とも定員を下回るという結果でありました。　近年においてもこのような状況が続く中、議員の御指摘にありましたように、石川県老人福祉施設協議会加賀支部や加賀建設業協会、山代温泉旅館協同組合などの業界団体が、加賀高等学校の出身者を積極的に雇用することを表明していただいております。　市といたしましても、地元高等学校への進学支援策として返還不要の奨学金を支給する制度を制定しております。また、高等学校への通学手段が不便との声を受け、路線バスの停留所、運行ダイヤ、経路改善をバス事業者の協力を得ながら行ってまいりました。　しかしながら、近年の少子化に加え、学区制の廃止による受験者の中央志向が強まるとともに、私立専願者もふえております。その結果、多くの公立高等学校が定員割れとなっており、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。　市内の全日制高等学校３校のあり方について、民間団体と高等学校、行政が一層連携を密にし、情報を共有するとともに、将来に向けての検討を重ねる必要があります。　議員が御指摘のように、加賀市ではプログラミング教育に力を入れておりますし、老人福祉施設等への就職もかなり多いということから、衛生看護も含めてそういうことを官・民・高等学校・行政が一体となって検討をしながら、その結果を受けまして石川県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　まさか前向きな回答をいただけると思っていなかったんですけれども、宮元市長、これは皆さん、もう本当に市長へ物すごくこのことは期待しておりますし、このことは学校の魅力向上だけでなく企業力も向上いたします。また、人口減少の抜本的な解消策であると思っておりますので、ぜひスピード感を持って前向きに進めていっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　今ほどの質問に関連することでありますが、２点目は、コンピュータクラブハウスの活用についてです。　宮元市長が全国に先駆けて行っている小・中学校を対象にしたプログラミング教育は、ほかの自治体にはなかなかまねのできないすばらしいものであります。特に、本定例会に提出されたコンピュータクラブハウスの運営は国内初のことであり、小・中学校だけでなく高等学校も対象にすべきだと考えます。　先般行われた石川県議会の八田先生の質問の中で、東京国立近代美術館工芸館の金沢市移転を好機に、選択科目に工芸を設ける高等学校をふやすべきだという問いに対しまして、石川県教育委員会の田中教育長は、現在４校で開設され、新たに開設の申し出があれば必要な対応を行うと答弁されていました。こういった事例があるのであれば、コンピュータクラブハウスの運営を好機に、加賀市内の高等学校の授業にプログラミング教育を取り入れてはどうかと考えます。　第４次産業革命が進む中、将来最も必要とされるプログラミング教育を小中高と一貫して行えるのは、全国で加賀市だけであると思いますし、また、このことを確立させることで他の自治体との差別化はもちろんのこと、市内外から加賀市内の高等学校に行きたいと思う生徒がたくさん出てくるのではないかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　コンピュータクラブハウスの活用についてお答えをしたいと思います。　コンピュータクラブハウスは、学校の授業や部活動だけではなくて、学校外においてもテクノロジーにいつでも触れることができる場所として提供することを目的に、日本で初めて加賀市において開設するものであります。　アメリカのコンピュータクラブハウスネットワークには、長年培われたノウハウとカリキュラムがあると伺っております。その中には、レベル別、習熟度別のカリキュラムがあり、キャリア教育や会社を立ち上げるといった支援なども行っているとのことであります。それらのノウハウを取り入れながら活動を行うことで、高校生にも有意義に利用いただけると考えております。　加賀ロボレーブ国際大会では、開催当初から大聖寺実業高等学校に競技への参加、それからボランティアスタッフとして協力をいただいておりますし、今年度からは加賀高等学校にも同様に御協力をいただいておりまして、その取り組みが広がっているところであります。　このような大会に参加している高校生のためにも、発展的なプログラミングを体験できる場所として、コンピュータクラブハウスの活用は重要であると考えております。　そのために、どのような形での連携が可能かつ効果的か、市内の高等学校などとの関係者を交えまして検討、協議をして、高校生にも積極的に利用を呼びかけてまいりたいと考えております。　それから、今、プログラミング教育はほぼ加賀市が日本のトップランナーだというふうに自負をいたしておりますけれども、以前から教育委員会もいろいろと話しておりますが、ＳＥＴＭ教育を本格導入しなければいけないなということを常々実は考えているところであります。　さらなる、いわゆるレベルを引き上げていくということが、先ほど東野議員が言われたように、加賀市の教育が非常に質の高いものであるということを内外にアピールして、いわゆるアメリカではよくエグゼクティブが、教育環境のいいところへ移住をしていくということをいろいろと言われておりますけれども、そういうものをやっぱり加賀市もぜひ目指していきたいなというふうなことを実は思っているわけであります。　今ほど教育長から答弁がありましたけれども、これまでの加賀高等学校の取り組みのことを先ほど東野議員が言われましたが、関係者の方々が大変な努力をされて定員増に向けての努力を地道に、そして熱意をもってされてきているということは私もよく承知をしておりますし、ある意味大変な敬意を表しているわけであります。　一義的には教育委員会がするという、石川県教育委員会がいわゆる県立高等学校としての運営、管理をしていく立場でありますけれども、我々市としても、いわゆる新しい支援のあり方といいますか、新しい高等学校のあり方、これを加賀市としての検討課題として、いずれ御提案をできるようなことを努力していきたいというふうに思っているわけであります。　差別化をして、そして他の地域と加賀市は違うんだということを本質的にわかってもらえるような、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　宮元市長、大変ありがとうございました。すごい前向きというかすばらしい回答に、もう感動しております。　本当に、在学中の生徒にも新しい知識を与えることで将来への希望が持てると思いますし、将来、こういったプログラミング教育をどんどん行っていくことで確立されると、大学の建設や誘致にもつながっていくのではないかと考えております。ぜひいろいろな市民の意見、また各種団体の意見を取り入れながら学校づくりを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３項目めの質問に入ります。　移住・定住促進につながる市外で働く人への通勤助成についてお尋ねをいたします。　加賀市は、県内トップクラスの子育て支援施策や移住・定住促進施策に積極的に取り組み、住みよい環境づくりを行っているにもかかわらず、転出者が転入者を上回り、人口減少の流れはとまっていない状況であります。　そこで、加賀市在住者の転出防止や市外からの移住・定住促進を図るために、市外に勤める人に電車の定期券や高速料金の通勤助成を行ってはどうかと考えます。　基本的な考え方といたしましては、パートとかアルバイトをしていて通勤手当の支給されない人や、通勤距離を測るときに、企業では円を描いて直線で距離をはかるというやり方をやって、実際の通勤距離と通勤手当を比べた場合に少ない場合があるということがよくあります。その差額等について助成を行うということができるのではないかと思っていますし、また、使い切った定期券、それから会社の証明、高速料金につきましてはＥＴＣカードを使った明細書等を提示することで、こういったことの判断もできると思います。そういったことで通勤助成を行ってはどうかと思いますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　市外で働く人への通勤助成についてお答えいたします。　議員御提案の通勤費用の助成制度につきましては、県内では、宝達志水町において、金沢市以南または県外へ通勤する30歳未満の方を対象に年間２万円を助成する制度が平成28年度より行われております。　しかしながら、制度開始からまだ３年目であることから、効果の検証には至っていないと伺っております。　本市から市外に通勤しておられる方の人数は、平成27年の国勢調査では、本市の就業者全体の約21％に当たる7,253人となっております。また、勤務地として最も多いのが小松市で4,307人、次いで金沢市の763人となっております。　一方で、現在、市内の事業所においては人手不足による事業活力の低下への対策が喫緊の課題となっている業種もございます。市外に通勤する方に通勤費用を助成することは、市内の事業所の人手不足を助長することにもなりかねないことから、議員御提案の助成制度につきましては、その効果を慎重に精査する必要があると考えております。　本市では、これまで移住・定住に向けたさまざまな施策を行っており、今年度からは、従来の移住住宅取得助成事業に加え、市内で住宅を取得する45歳未満の方を対象としました若年層定住住宅取得助成事業も開始いたしました。これら施策の効果も見きわめを行いつつ、今後とも他市の取り組みについても情報の収集を行い、移住・定住の促進に向けたさらなる取り組みについて研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今ほど答弁のほうがありましたが、ぜひ今後、検証しながら慎重に進めてはいただきたいんですけれども、とにかく、加賀市内の就職者というか人手不足に陥るかもしれないということはあるかもしれないですけれども、まずここに住んでいただくということが一番大事だと思いますし、それによって税金、税収もそうですし市内が活発化していくのではないかなと思います。　基本的に、この間ちょっと聞いたのですけれども、白山市、旧鶴来町のほうにある会社の方で、実際に津幡町方面から朝通勤する方よりも、加賀市のほうから通勤している方、特に車であれば津幡町から来る人は混雑で１時間かかったりとかすることがあるらしいんですけれども、加賀市からだと40分ぐらいでいけると、逆に加賀市に住んだほうが通勤にとっては便利がいいというようなことも聞いています。　そういう形で、ベッドタウンとして考えていくような考え方も、一つ違った方向であるのではないかと思いますので、ぜひこういったことで市内に住んでいただけるということをまず一番に思って、こういったことを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　４項目めの質問に入らせていただきます。　東京2023加賀プロジェクト事業に関する第３弾ＰＲ動画の作成についてお尋ねをいたします。　第１弾、第２弾のＰＲ動画については、約45万件の動画再生回数があり、大変好評で大きな話題となったと聞いておりますが、観光客数の伸び率の観点から検証した場合、費用対効果は全くないとは申しませんが、薄いと思います。　そこで、第３弾のＰＲ動画作成では、企業広告等を張りつけ、視聴するだけで収入を得ることはできないでしょうか。また、そこで得た収入をＰＲ動画作成費や観光施策の費用に充て、費用対効果を上げてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　中村観光戦略部長。 ◎観光戦略部長（中村誠君）　東京2023加賀プロジェクト事業における第３弾ＰＲ動画の作成についてお答えいたします。　ＰＲ動画は、昨日の南出議員の御質問にお答えしましたとおり、加賀温泉駅での北陸新幹線全便停車を目指すことをテーマに、昨年度に第１弾、本年度に第２弾を制作し配信しており、インターネットの動画サイトでの視聴数は、議員がおっしゃいましたとおり合わせて約45万件を数えております。　地方動画のマーケティング戦略に関する書籍での分析結果では、自治体ＰＲ動画におきまして視聴数が１万回以上のものは14.5％、10万回以上のものが６％という状況の中で、本市の動画は全国の自治体の中でも大成功の事例と言えるものと自負しています。　これだけのＰＲ効果があるものでございますので、これを利用した宣伝広告をされたい民間企業も存在するのではないかと思われます。　来年度での第３弾の制作、配信におきましては、議員から御提案をいただきましたように、宣伝広告をされたい企業がおいでないかお声がけをし、希望される企業からは宣伝広告費をいただき、それを事業費の一部やほかのＰＲ事業費に充てることも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ぜひこれをやっていただきたいというふうに思いますし、毎回、動画をつくって、それが本当に観光の入り込み客数の増加につながっているのかということが疑問ですので、特につくって宣伝効果はあったと思いますし、またそれを利用してこういったことに充てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　５項目めの質問に入らせていただきます。　温泉地回遊性向上事業について２点お尋ねをいたします。　１点目は、ＥＣＯ乗りクーポン並びに加賀温泉郷パスポートの利用状況についてです。　加賀市内を回遊していただくサービスとして、観光客や市民に対しＥＣＯ乗りクーポンや加賀温泉郷パスポートを販売していますが、販売枚数並びに利用状況や、またそのサービスの内容についてお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　中村観光戦略部長。 ◎観光戦略部長（中村誠君）　温泉地回遊性向上事業におけますクーポン、パスポートの利用状況についてお答えいたします。　温泉地回遊性向上事業につきましては、一般社団法人加賀市観光交流機構への補助事業として実施しており、その中で、来訪者が便利でお得に周遊観光が楽しめるＥＣＯ乗りクーポンを企画販売しております。　クーポンは、キャンバスの２回乗車、電動レンタサイクルの利用、ＥＶレンタカーの利用割引のいずれか１つを選択し、加賀温泉郷の温泉施設や観光施設の１回利用、また市内23店舗でのスイーツ１品のサービスを受けられる600円券、２人乗りの超小型ＥＶレンタカー「温モビ」の利用と施設利用が１回、またスイーツ１品がそれぞれ２人分セットになった2,000円券がございます。　また、同法人が自主事業として企画販売しております加賀温泉郷パスポートは、加賀温泉郷の温泉施設や観光施設を３カ所選択して800円で利用できます。さらに、キャンバスの２日間の乗車がついた1,500円券も販売されております。市は、それらの販売促進に対しましても積極的に連携、協力をしております。　利用状況につきましては、４月から12月までの販売実績で、ＥＣＯ乗りクーポンの600円券、2,000円券が計9,660枚、対前年同期比で110％となっております。また、加賀温泉郷パスポートは、800円券、1,500円券が計3,601枚、対前年同期比で107％となっております。　これらのクーポンやパスポートは、旅行会社の商品にも組み込まれており、加賀温泉郷の回遊性向上、誘客促進に大きな効果をもたらしています。　さらに、来年度はＥＣＯ乗りクーポンにおいて、利用の少ないレンタサイクルの利用やＥＶレンタカーの利用割引を取りやめ、タクシーの割引利用を追加する等の改善を図り、料金体系も見直しながら、観光客にとって便利な周遊観光サービスを提供する取り組みを進めることとしております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今ほど聞きましたら、10％とか７％前年度より伸びているということで、もっとＰＲというか周知を図っていただいて、今後もふやしていただきたいというふうに考えます。　次の質問に入ります。　今ほどの質問に関連するのですが、２点目は、食も含めたクーポンやパスポートの作成についてです。　現在販売しているクーポンやパスポートはスイーツのみでありますが、加賀市にはおいしい料亭や食堂がたくさんあります。また並んでいたりするラーメン屋もあります。そういった食も含めたクーポンやパスポートを作成することでさらに回遊性が向上し、利用者がふえるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　中村観光戦略部長。 ◎観光戦略部長（中村誠君）　食も含めたクーポン、パスポートの作成についてお答えいたします。　ＥＣＯ乗りクーポンでの食のサービスは、食べ歩きで散策を目的としたおやつのスイーツをチョイスしていただく、おまけ的な特典にとどめております。また、加賀温泉郷パスポートにおきましては、はづちを茶店での野菜カレーの割引などを提供しているものの、食をメーンとした企画にはなっておりません。　ご当地ならではのおいしい食は、観光客にとっても大きな魅力の一つでございますので、イートインでの本格的な食をクーポンやパスポートのような地域の観光商品の中に組み込むことは、ぜひ検討すべきものと考えております。　各事業所のＰＲ戦略、販売促進を図る上で、割引提供をしてもよいという店舗を募る方法や、各店舗自慢のメニューを一定料金で設定してお客様に格安で提供するようなサービスなど、実施主体でございます一般社団法人加賀市観光交流機構とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ありがとうございます。ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　子供のために、未来、次世代を担う子供のために、今回、高等学校の話をさせていただきましたが、やっぱり加賀市で生まれた子は加賀市がしっかりと育てるといった形で、オール加賀で、地元選出の石川県議会議員の協力も得まして、今後やっぱり子供についての対策はしっかり進めていっていただきたいと思います。　これを最後の言葉といたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　昴志会の岩村でございます。よろしくお願いします。　早速、質問に入りたいと思います。　まず初めに、いしかわ歴史遺産についてお尋ねをしたいと思います。　昨年末に、石川県教育委員会会議において、大聖寺十万石城下町がいしかわ歴史遺産に認定をされましたが、その認定理由とこの歴史遺産を加賀市としてどのように活用していくのか、今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　岩村議員の御質問にお答えをいたします。　いしかわ歴史遺産についてであります。　いしかわ歴史遺産は、全国に石川県の魅力を発信し、観光誘客や地域活性化を図ることを目的として、世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習や有形無形の文化財をそれぞれ関連づけ、その魅力をわかりやすく説明したストーリーを石川県が認定する制度であります。平成27年に創設され、これまで県内の12市町の11のストーリーが認定をされており、認定ストーリーを県内外に情報発信をいたしております。　市といたしましてもこの取り組みに参加をし、市内の特色のある地域として、大聖寺藩の城下町として栄えた歴史や地域文化を紹介すべく、「大聖寺十万石城下町～江戸時代の町絵図で歩ける町～」をテーマに応募したところ、今年度は加賀市と津幡町が認定をされたところであります。　大聖寺地区には多くの歴史遺産や伝統文化が残されており、これまでも地域の歴史文化を生かしたまちづくりとして、大聖寺山ノ下寺院群や旧藩邸河道の整備、江沼神社長流亭の保存修理や町屋再生事業でにぎわいづくりに取り組んでまいりました。　来年度は、大聖寺山ノ下寺院群から大聖寺城跡の中継点に位置する市指定文化財旧新家家住宅の鴻玉荘を、地域の交流や活性化に役立つ場としての整備活用に向けた実施設計を行います。　今後も、いしかわ歴史遺産認定をさらなる励みとして、大聖寺城跡や旧大聖寺藩邸庭園の整備に向けまして、加賀市歴史的風致維持向上計画の策定に取り組むほか、民間団体の取り組みとの連携を深め、城下町に伝えられた能楽や茶道、華道などの文化や歴史的建造物が後世に引き継がれるよう、大聖寺のまちづくりを推進してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次に、大聖寺道路の進捗についてお尋ねをしたいと思います。　もちろん、県の事業でありますのでわかる範囲内でお願いしたいと思いますが、今年度の進捗についてでありますが、作見地区と大聖寺地区を結ぶ大聖寺道路について、用地買収の状況など、今年度の進捗と新年度の予定をお尋ねしたいと思います。　次に、新幹線工事との関連についてもお聞きをしたいと思います。　北陸新幹線の工事区間と大聖寺道路の工事区間が重複している部分があるのではと思いますが、重複区間については連携して工事を実施するなどの調整が必要かと考えますが、所見をお聞きしたいと思います。　次に、県への要望についてでありますが、大聖寺道路の総事業費が約40億円と聞いております。単年度ごとの事業費を見ると、完成までに10年以上かかると見込まれますが、北陸新幹線の完成時期にできるだけ近い時期に大聖寺道路が完成するよう、積極的に石川県に強く要望するようお願いするものであります。　以上、当局の所見をお聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　初めに、大聖寺道路の今年度の進捗と新年度の予定についてお答えします。　大聖寺道路は、平成27年度に都市計画決定し、平成28年度から石川県が事業に着手しております。測量や地質調査の後、地元や関係機関と協議を重ねて詳細な道路計画を行い、今年度から用地買収に着手しています。　事業主体の県によりますと、用地買収は北陸新幹線工事と並行する区間から着手しており、その区間の買収はおおむね完了しております。また、平成31年度はこの区間の工事に着手する予定と聞いております。　次に、新幹線工事との関連にお答えします。　北陸新幹線と大聖寺道路が並行する区間において、それぞれの工事区域が近接していることから、設計の段階から協議を重ね、双方の工事に影響が生じないよう、十分な調整を図っていると聞いております。　次に、完成年度を早めるための県への要望についてお答えします。　市としましては、大聖寺道路は大聖寺市街地と加賀温泉駅を結ぶ重要な路線であると捉えておりますので、早期完成を県へ要望するだけではなく、事業が円滑に進むよう、引き続き地元や地権者との調整などについて県と協力して事業促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次に、改元対応についてお尋ねをしたいと思います。　いよいよ平成が間もなく終わるということであります。新元号は４月１日に発表され、５月１日に改元されることが決定をいたしております。新天皇が誕生する特別な日でもあります。　他の自治体では、新元号に合わせて婚姻届が増加する予測から、臨時の窓口開設を予定しているそうで、記念品も用意するようであります。加賀市では、市独自の特別な対応を予定しているのかをお聞きしたいと思います。　次に、関連してでありますが、10連休の対応についてもお尋ねをしたいと思います。　５月１日が祝日になることに伴い、４月27日から５月６日までの10日間が連休となりますが、10連休中は病院のことやごみ処理、窓口業務などの対応はどのようになるのか、市民にとっても不安の材料であります。それらの対応をお聞きしたいと思います。　また、10連休中の対応について、市民への十分な周知が必要と考えますが、所見をお聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　最初に、私のほうから改元に伴う10連休の対応についてお答えいたします。　昨年12月に、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が制定されたことに伴いまして、本年の４月27日から５月６日までの10日間が連休となり、昭和23年の国民の祝日に関する法律の施行以降、最長の大型連休になるということでございます。　こうした大型連休の実施により市民生活に支障が生じることがないよう、市としても対応していく必要があると考えております。　まずは、現在、市において予定している各種行政サービスの対応についてお答えいたします。　住民票などの証明書の交付等の窓口業務については、ちょうど連休の中日に当たり例年では平日となっております４月30日、５月１日、２日の３日間においてサービスの提供をしたいと考えておりますが、５月１日が改元日になっておりますことから、窓口サービスの対応に欠かせない基幹系システムの改修とその確認作業を行う必要がございます。改元日対応という作業の性格上、４月30日と５月１日に基幹系システムの稼働をとめる必要があると事業者から説明を受けており、現在、その調整を行っているところであります。　現在のところですが、５月２日、３日の２日間の午前９時から午後４時まで、本庁の窓口において証明書の交付や住民異動届の受け付けを行うほか、国民健康保険の被保険者の方が急病等で医療機関を受診する際に支障がないよう、紛失した被保険者証の再発行などにも対応したいと考えております。　次に、加賀市環境美化センターですが、加賀市環境美化センターについては４月27日、28日、30日、そして５月２日、４日、６日の合計６日間営業する予定としております。　市内のごみ収集については、例年と同様に日曜日である４月28日、５月３日から５日までの４日間を除き収集を行うこととしております。　次に、保育についてであります。　公立保育園では、４月27日は通常の土曜日の保育を行い、４月28日から５月６日までの９日間は、金明保育園を市内の公立保育園の園児を対象として臨時に開園し、受け入れする予定であります。　また、法人立の保育園や認定こども園に対しましては、保育ニーズを確認して対応していただくよう要請しているところでございます。　次に、児童センターであります。　児童センターについては、臨時の開館日を含めて山中児童センターが４月27日から29日までと５月３日から５日までの６日間、その他の児童センターについては４月27日、30日、そして５月１日と５日の４日間開館する予定としております。　小・中学校につきましては、連休となることで授業時間を確保することが難しくなるおそれがあることから、１学期と２学期の始業日を１日早め、授業時間を確保する予定としております。　次に、医療体制についてであります。　医療体制については、まず南加賀の自治体が広域で設置しております南加賀急病センターや加賀市内の各医療機関、また加賀市医師会員が実施しております加賀市医師会休日急病診療において、連休中に急病の患者さんが診療を受けられない日がないよう、診療体制を組むこととしております。また、小児科については、４月28日を除き、各医療機関での診療や当番体制で対応いただけることになっております。　次に、加賀市医療センターの対応でございます。　加賀市医療センターについては、通常の外来診療は行いませんが、救急センターにおきまして担当職員を増員し、救急、急病の患者さん診療を行うこととしております。　山中温泉ゆけむり健康村については、通常の休業日に当たる４月30日も臨時に営業することとし、10連休中は全日営業する予定としております。　このほか、展観施設、体育施設、３温泉の全ての総湯、山代温泉の古総湯、図書館などの公の施設につきましては、条例等の規定により祝日が営業日となるものについては、原則として営業する予定としております。　現在のところ、予定している対応は以上でございます。今後も、近隣自治体の対応も参考としながら、市民の方々の利便性が確保されるような対応をとってまいりたいと考えております。　なお、こうした対応につきましては、広報かが４月号への掲載を初め、ホームページやケーブルテレビなどを通じて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　また、５月１日の新天皇陛下の即位に際しましては、市民の方々が祝意をあらわすための記帳所については、国や県からの情報をもとに検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　私のほうからは、改元前後の独自の対応についてお答えいたします。　５月１日は、改元の祝日と大安が重なりますので、議員がおっしゃいましたとおり婚姻届出が多く出されるものと想定をしております。　そのため、窓口課では、庁内において専用窓口を設け婚姻届の受け付けを行う予定としております。あわせて、改元や婚姻のお祝いを兼ねましたお二人の記念写真の撮影や、記憶に残る記念品の贈呈なども現在、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございます。　ぜひ婚姻届が多くなって、めでたくカップルがたくさん誕生することを願っております。　そして、また市民への十分な周知をぜひ丁寧にお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　加賀市定住促進についてお聞きをいたしますが、加賀市定住促進協議会が委託している移住支援業者に関する苦情が、最近、新聞の投稿に寄せられたと聞いております。我々には実際の内容はわかりませんが、余りトラブルがないようにお願いしたいものであります。　当局は、この問題をどのように受けとめ、今後、本市への移住検討者に対してどのように対応していくのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　加賀市定住促進についてお答えいたします。　加賀市定住促進協議会の事務局業務を委託している事業者とは、毎月定例のミーティングを行い、移住検討者の対応や進捗について密に情報の共有を図っております。　議員が御指摘の投書に関しましては、掲載当日すぐに事業者に対し事実確認を行いました。　事業者に対しましては、わずかな認識の行き違いが本市のイメージダウンにつながりかねないことから、今後、移住検討者への対応については、フォローアップも含めより細心の注意を払うよう指示をしております。　これまで多くの移住検討者に加賀市定住促進協議会を御利用いただき、移住者を受け入れてまいりました。移住者の方からは、感謝の言葉もいただいております。　しかしながら、市としましても今回の御意見を真摯に受けとめ、移住検討者の皆様に一層御満足いただけるよう、本市での具体的な生活がイメージできる情報の発信など、移住、定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次の質問に入ります。　加賀市の人口減少対策についてお尋ねをしたいと思います。　加賀市では、20年前から人口減少が進んでおります。ことし、今も毎年700人から800人の減少が続いております。少子化も進んでおりますが、人口減少対策の結果がなかなか見えてこないのが現状であります。　宮元市政になってから、あらゆる施策に取り組んできております。全国の他市の成功事例もあるわけでありますが、北海道の東川町、徳島県の神山町、島根県の海士町、同じく島根県の邑南町、大分県の豊後高田市などを調査、研究し、その取り組みを加賀市版に応用して取り入れることも必要であると考えますが、所見をお尋ねしたいと思います。　次に、認知症国際アジア会議が人口減少対策室主管で開催されておりますが、なぜ人口減少対策なのか、関連を教えていただきたいと思います。　以上、所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　人口減少対策室についての御質問にお答えいたします。　初めに、人口減少対策の成功事例などの研究についてであります。　本市では、人口減少を食いとめるため、平成27年度に人口減少対策室を設置するとともに、県内トップクラスの子育て支援策や多様な移住・定住促進施策、婚活支援事業を精力的に展開してまいりました。　また、他自治体との差別化を図るため、ＡＩなどの最新テクノロジーの活用、プログラミング教育の推進やブロックチェーン都市宣言などの全国初の先進的な取り組みを積極的に実施しております。　社会動態がプラスに転じるなど、人口減少対策の成果が出ている他自治体の事例につきましては、常日ごろから業務を行う中で、ウエブやＳＮＳ等を活用して情報収集するとともに、本市における施策の参考として効果的なものは、実は取り入れております。　また、東京にあります特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター等の関係機関と密な連携を図りながら、全国的な移住希望者の動向やニーズ等、常に最新の情報を入手し、毎月効果を検証しながら移住者呼び込みの取り組みを進めております。　しかしながら、人口減少対策は一朝一夕に成果があらわれるものではございません。　今後とも、市が一丸となり、住んでいたい、来てみたいと思われるまちづくりに全力で取り組むことで、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。　次に、認知症国際アジア会議についてであります。　認知症国際アジア会議ｉｎ加賀は、平成29年３月に策定しました加賀市版「生涯活躍のまち」構想及び基本計画に掲げるソフト事業であります。　加賀市版「生涯活躍のまち」構想は、地方創生の観点から、都市部からの中高年齢者の移住を促進するだけでなく、若い世代の移住も視野に新しい人の流れをつくることを目指すものであります。そのため、移住、定住の取り組みの一環であることから、人口減少対策室において当会議の総合調整を行っております。　しかしながら、会議の内容が健康長寿や認知症予防を中心としたものであるため、健康福祉部や加賀市医療センター等の関係課と協力し、連携をとりながら実施している次第であります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　この人口減少問題は大変大きな問題でありますが、宮元市長が最もやはり危惧しておるのが、この人口減少であろうかというふうに思っています。ぜひ職員の皆さんも、全庁挙げて危機感を持って対応していただきたいというふうに思っております。　調べてみますと、私も平成15年の３月に初めてこの人口減少問題の質問をさせていただきました。それから、恐らく二十数回にわたってこの議場で、こうした質問を続けております。ぜひ何とか、人口がふえないまでも歯どめをかけられるような施策に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の質問に入りたいと思います。　最後でありますが、加賀市成人式の今後についてお聞きをしたいと思います。　加賀市では、４月の第１日曜日に成人式が毎年行われております。18歳成人の民法改正案が成立し、2022年４月から施行されます。現行の二十歳から18歳に引き下げられるわけでありますが、県内では４月開催の加賀市が一番初めの開催となるようであります。ほかの自治体の参考となるわけでもあります。　成人式の対象年齢をどのようにしていくのかなど、今後の取り組みと方向性をお聞きしたいと思います。　もう１点は、次に、成人式の対象者減少の影響についてでありますが、ことしの成人式の対象者は745人と聞いております。出席率が例えば８割とすると約600人ということになるわけであります。　平成29年生まれの子供の人数は365人と少子化が進んでおります。将来的には成人式の対象者が現在の半数程度に減少すると考えられます。今後の対象者減少による成人式への影響と、成人式の方向性もあわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　加賀市成人式についてお答えをいたします。　まず、成人式の方向性についてであります。　４月の第１日曜日に成人式を開催している本市では、対象者を18歳まで引き下げた場合、参加者の大多数は高等学校を卒業した直後となってまいります。このことは、進学、就職といった生活環境の大きな変わり目と重なるということでもあり、慌ただしく戸惑う中で成人式を迎えることとなります。　また、成人式の衣装代など金銭的な面において、さらに負担になることも懸念されるところでございます。　成人式の運営面では、対象者を引き下げた場合、2022年の成人式では例年の３倍の参加者数となり、会場の選定や開催方法などが課題となってまいります。　政府におきましては、2019年度末までに関係する省庁の連絡会議において、成人式の時期やそのあり方等を取りまとめることとしております。　また、民間団体が公表しました成人式を控えた若者の意識調査では、74％が成人式は二十歳がふさわしいという答えでございました。　他の自治体におきましては、「はたちのつどい」と名称を変更して、現行どおり満20歳を対象にすることを表明しているところもございます。　教育委員会としましては、これらのことを参考としまして、成人式のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、成人式の対象者減少の影響についてであります。　少子化によって成人式の参加人数は減少してまいりますが、青年の成人としての門出を祝うとともに、未来を担う大人としての責任を自覚してもらうという式典の趣旨を変えることなく、今後も継続して開催してまいります。　今後の開催にあたりましては、成人者がお世話になった方々への感謝の気持ちをあらわす機会となることから、生まれ育った地域で育み、支えてくださった方など、成人者により近い来賓をお招きし、市及び地域が一体となって式典を運営していくことを目指してまいります。　会場の選定及び開催方法につきましても、より心に残る式典とするため、新成人や関係者からの御意見もお聞きし、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございます。　これで私の質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（田中金利君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水）午後１時００分再開出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利 △再開 ○副議長（稲垣清也君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　２日目の午後１人目ということで、質問させていただきたいと思います。私からは、昨日もさまざまな議論がありましたが、この自治体新電力について、１つだけに絞ってお話しさせていただきたいと思っています。　きのうも市長からさまざまな御答弁がございましたけれども、この市長の掲げるＲＥ100、そして脱炭素社会というのは、これは時代の流れでもあり世界の潮流というか、時代の流れがそういうふうになっているんだと思います。これは正しいことではないかなと思います。　ただし、この理想を実現していくためには、現実を見てみますと、幾つかのハードルや階段を上っていかないといけないと思っています。その中で、現在やっていく上で心配な点が数点ございますので、そこに対して質問させていただきたいと思っています。　まず１点目は、事業の目的についてでございます。昨日も少し触れた部分があるかもしれませんけれども、まず、加賀市がこの自治体新電力を始めようと思ったきっかけは何なんでしょうか。　また、この事業の目的についてどのように考えているのか、まず最初にその点をお伺いさせていただきたいと思います。
   ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　上田議員からお尋ねのありました自治体新電力事業の目的でありますが、取り組みの背景といたしまして、昨日も申し上げましたけれども、世界的な異常気象を受けて2015年に、地球温暖化防止を目指して159の国と地域が参加をした、いわゆる国際会議におけるパリ協定の採択などによりまして、気候変動と環境保護への対応、対策について、全ての国に行動を起こすことが求められているという前提があります。このように脱炭素の流れは世界的な潮流になっているわけであります。地球温暖化の原因となります大量の炭素を排出するいわゆる高炭素消費社会から、全てを循環させる脱炭素社会への転換を図る必要があるということであります。　それからまた、世界のいわゆる大手金融機関や機関投資家は、いわゆるＣＯ２の大量排出企業からの投資の撤退を既に始めているという、この投資の流れについてこのような状況があるということであります。それによって、いち早く対応するということが必要になってくるわけでありますが、日本においてはまだまだ立ちおくれているというのが現状であります。そこで加賀市においても、いわゆる民間による新規事業の立ち上げとか企業進出の投資を誘導するという一つの大きな目標を掲げて、この脱炭素社会実現のための運動を推進していこうということであります。　それから、もう一つの背景は、これも昨日申し上げましたが、地域課題への取り組みを進めるということであります。エネルギー事業を地域振興につなげる事業モデルでありますが、昨日も申し上げたドイツのシュタットベルケは、電気、ガス、水道、交通サービスなど多様な公共サービスを提供しておりまして、エネルギーの地産地消や地域に密着したサービスを提供することで地域経済の持続的発展に大変大きく貢献をしているということであります。今回の自治体新電力に係る取り組みは、加賀市において日本版シュタットベルケの設立を目指すというものであります。　昨日の質疑にもありましたが、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギー株式会社における、いわゆる２期連続の赤字の例が挙げられておりましたけれども、報道によりますとみやま市のケースというのは、電力事業単体では黒字であるわけです。しかしながら、地域に雇用を創出するために電力事業以外にも複数の事業を実施しておりまして、その一部が経営を圧迫しているということが実情のようであります。　また、国内にも、自治体が主導する電力事業により安定的な収益を上げ、地域の活性化に貢献をしている自治体新電力は、実は数多くあるわけであります。例えば鳥取県米子市には、ローカルエナジー株式会社というものがあります。米子市は、加賀市の約２倍の人口を有する14万人ぐらいの都市でありますが、米子市内の産業や個人宅を含めた全ての電力需要に対して約10％もの供給シェアをいわゆる事業開始後２年で達成し、着実な利益を出しているということであります。現在、これらの利益を活用して熱供給事業とか、ＡＩを活用したエネルギーマネジメント、また、省エネルギー投資及び小学生への環境教育などを行っているということであります。　このほかにも宮城県東松島市では、一般社団法人東松島みらいとし機構というものがあります。人口は当市より小さい４万人でありますが、環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市にも選定をされております。こちらでは、行政、農協、漁協と民間企業に電力を供給し、着実な利益を上げております。電力事業では年間数千万円の利益を出しているとのことであります。この利益を活用して、震災復興活動の一環として、定住促進事業の支援とか、防災型のマイクログリッドの施設、太陽光発電施設への投資、また婚活支援などを行っているということであります。　このほか、山形県が電力事業に参入し出資をした株式会社やまがた新電力、行政が90％出資してつくった秩父新電力株式会社など多数の例があるわけであります。これらの事例は、お客様である地域に愛されて、地域課題の解決に向けて具体的な活動を行っているということであります。　このように自治体が主導する電力事業の展開によりまして、環境的な側面だけではなくて地域の活性化に結びつけている事例は、日本全国に実は数多くあるわけであります。こういった地域内経済循環の実現も、自治体新電力に取り組む動機の大きな一つであるわけであります。　我々としては、この事業の将来性についても期待をしているわけでありまして、例えば、ＩＴ技術を使った新たな電力システムを構築することによって、持続可能で強靭なスマートシティを構築するということが挙げられるわけであります。　例えばブロックチェーンの技術を使えば、個人間の電力売買が可能となります。より効率的な電力需給が実現することになります。また、スマートグリッドと呼ばれる送電線網と、いわゆる光ファイバーの通信網でネットワークされた電力システムを構築して、電力供給を合理化し、最適化するとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、従来の発電所から発生していた大量のＣＯ２を削減して、地球環境に貢献することも可能となってまいります。　また、オフグリッド街区と呼ばれる、発電、配電、蓄電などを完全に独立させた地区を整備することで、大規模災害等に対して非常に強靭な地区を建設することも可能であります。　先般の北海道胆振東部地震のいわゆるブラックアウトは端的な例だというふうに思うわけでありますが、このように自治体新電力は、産業活動や市民生活の基本となるエネルギーを扱う事業であると同時に、情報通信技術との相性が非常によくて、相乗効果によって他分野との連携が可能になってくるわけであります。つまり、革新的な技術を素早く取り入れて、他の地域に対して優位な住民サービスを提供するための一歩となる、大変大きな可能性を秘めているというふうに我々は思っているわけであります。加賀市は、今回の自治体新電力事業をきっかけに、この大きな可能性に挑戦をしていきたいというふうに思っております。　けさの新聞に、将来像が見えないのではないかとか、拙速であるとか、とんがり過ぎているんではないかというような声があるというふうに書かれておりましたけれども、我々は、そういうことを考えながら実は進もうとしているということであります。皆さん、議場にいらっしゃる方々は御存じの方も多いと思いますけれども、2025年、トヨタ自動車株式会社はガソリン専用車の生産販売を中止します。ヨーロッパでも、いわゆるフランスやオランダ、ノルウェー、ドイツでも、それぞれ2025年以降、いわゆるガソリン専用車の生産販売を中止していくわけですね。そうなるとどういうことになるかというと、内燃機関というものはなくなっちゃうわけです。ガソリンを使わないということですから。そうなりますと、いわゆるそれに関連する産業というのは大きな影響を受けてくる。大手がそういうことになれば、恐らく下請関連業界というのは一挙にその影響を受けてくるということになると、当然、我々の身近にそういう問題が湧き起こってくるということが、現実問題として非常に近いうちに起こり得る話であります。そういうことを我々は今の間に考えて取り組んでいかなければいけないということであります。　４年前にＩｏＴとかデジタル化の話をしたときに、庁内でもうほとんど関心がなかった、誰も知らなかったわけでありますし、経済界で、加賀商工会議所でお話ししても、全く関心はありませんでした。しかし、今まさにデジタル化、ＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーションをどうやって実現していくかということが非常に大きな課題にもうなってきている。そういう意味では加賀市は、日本のトップランナーのグループの一つに、私は既に入ってきているというふうに思っております。　挑戦可能性都市はリスクを伴います。それは、当然、当たり前だと私は思っております。しかし、やっぱり理想を掲げながら、今、上田議員からも指摘を受けましたけれども、着実に歩を進めていくということが、やはり我々にとっては大事なことでありまして、その大きな目標を掲げながら努力していくということに注力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　成功事例も含めて、そして、市長が思う理想のところもお話しいただいたんではないかなと思います。ただ、理想をかなえていくためには、市長だけがやっていくというわけにもいきませんし、やはりその担当部署、そして、今事業を担う加賀市総合サービス株式会社を含めて、もう少し、どこまで進んでいるのか、きちっとできているのかということがやはり心配な点でございますので、そこに対して少し質問をさせていただきたいと思います。　まずはこの参入の時期でございます。私どもも、ことしの１月21日の全員協議会で西野上下水道部長からお話を聞かせていただきました。ちょっと調べてみますと、昨年の３月定例会において、この地産地消ということに関しまして、エネルギーマネジメント推進事業についての議論がございます。市長の答弁を見ますと、「エネルギーマネジメントシステムの導入は、いわゆる自治体として加賀市が脱炭素社会を目指し、加賀市版スマートシティを実現しようとする先進的な施策の１つであります。エネルギーマネジメント推進事業として加賀市が取り組む実行可能性調査では、市として上水道の配水施設において、発電能力、採算性の調査を行うものでありまして、エネルギーの地産地消という形で循環させる仕組みを構築していきたい」と、このように述べられております。　まず１点目に、今お話ししたエネルギーマネジメント推進事業における調査、これは１年がたちましたので、どのような結果だったのか。そして、このときはエネルギーマネジメント推進事業ということでしたが、本格的にこの自治体新電力に参入を決めた時期はいつなのかをお聞かせください。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　自治体新電力への参入の時期についてお答えいたします。　今年度予算計上しておりましたエネルギーマネジメント推進事業でございますけれども、環境省の補助の仕組みが変わりまして、環境省が直接コンサルタント会社に発注する直接補助というふうになりました。事業名は、地域の多様な課題に応える低炭素な都市、地域づくりモデル形成事業でございます。地域の課題解決を実行するプラットフォーム立ち上げを主な目的としております。その調査結果といたしまして、地消地産プラットフォームには、自治体新電力事業に参入することになった加賀市総合サービス株式会社が受け持つというようなことになりました。また、農業用水などの小水力発電の導入可能性調査や、当初に予定しておりました水道施設での発電事業、あるいは、この調査の中で水道事業の水道施設の中での省エネなどを検討し、導入効果などの調査を進めておるところであります。今、国のほうで調査をまとめておる最中でございまして、もうじき公表されるのでなかろうかというふうに考えております。　次に、自治体新電力に参入した時期ということでございますけれども、準備作業に数カ月ほどかかりましたけれども、参入を決めた時期と言われますと、平成31年１月に加賀市総合サービス株式会社のほうに、こういう地域振興のための仕事を引き受けていただけないかということで、それを決断していただいて協定を結ぶこととなったというところで、そのときに初めて参入が決意されたというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ことし１月の協定ということですけれども、実質、スタートするまでに３カ月、４カ月というところだと思います。やはり実施していく上では、この辺の短かさというのが、皆さんが心配している点ではないかなと思っています。そういう中で、きのうもありましたが、事業計画について少しお伺いさせていただきたいと思います。　自治体新電力というのは、市長からもございましたけれども、さまざまな自治体で行っています。自治体が100％出資している民間会社と言われている会社では初めてでありますけれども、大体、自治体が何％かを出して、民間会社と連携して新電力会社を立ち上げて、そして行っているというのが、大体多いところではないのかなと思っています。そのような中で、この事業計画というものにどのように計画されているのかをお伺いしたいと思います。　今、公共施設に電力を小売していくということでお話がございます。公共施設といっても、この本庁舎から病院や学校、そして小さいところで言うと地区会館までが公共施設でございます。公共施設によっては、この本庁舎では高圧の電力を使っているんでしょうけれども、地区会館とかは低圧の電力を使っていますので、この辺の差もございます。なので、来年度の４月以降は全ての公共施設でいきなりスタートするのか、それともまずは先行してどこかの、例えば本庁舎だけでスタートするとか、そういう予定があるのか、このまず１点をお伺いさせていただきます。　そして、特に採算性は、昨日もございましたけれども、初年度から黒字を確保できるというお話もありましたが、もう一度こちらに関して、本当に黒字を確保できるのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　自治体新電力事業の事業計画についてお答えいたします。　事業開始は、昨日からも申し上げているとおり、本年４月１日であります。事業開始から当面は一般社団法人日本卸電力取引所からの調達を中心に、採算性の確認を行います。なお、採算性につきましては、事前に加賀市の公共施設の電力需要を30分ごとに算出して、取引市場の動向を反映しながらシミュレーションをいたしております。　公共施設の電力切りかえのスケジュールでございますけれども、４月からは高圧契約の切りかえ作業を70件行います。以後、順次、低圧契約についても切りかえ作業を行っていくというふうな計画、予定でございます。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　まずは70件ということですので、細かくは、時間もありませんので、また何かの機会でお伺いさせていただきたいと思いますけれども、きのうもこちら、もう一つありましたシステム対応とかの加賀市総合サービス株式会社の人員体制ということ、今、１月に協定を結んでから３カ月ですから、どこまで準備体制が整っているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。　今、これは自治体新電力ではないですけれども、新電力事業のこういうものはさまざまな民間企業がやっています。こういう事業を行うに当たっては、入念な準備をされてきています。例えば一つの例で言いますと、このビジネスプロセスという中で言いますと、マーケティングをしてプランニングを経て、では、どこから電源をとりますかという電源調達、そして約款などの規約をつくったり、そして料金体系、料金メニューも決めないといけません。そういうさまざまな整備をする必要がございます。　一番これが重要だと私は思っていますが、需給管理業務というものがございます。きのうも少しお話があったかもしれませんけれども、この業務はどんなことをやるのかというと、１つは、操業予定や気象状況などから電力量を供給日の２日前に予測し、需要電力量に発電計画を割り当てた、ポジションと呼ばれる需要計画を作成します。そして電力の過不足を算出していくというのが、これがまず１つの作業でございます。２つ目は、供給日の前日にこの過不足分を、先ほどお話がありました一般社団法人日本卸電力取引所において売買する。これが２つ目の役割です。加賀市総合サービス株式会社はここで調達されるということですので、ここの作業が一番重要になってきます。３つ目に、電力会社託送業務というものがございます。これは、今お話しした２つの結果を反映したポジションや電線利用計画、電線は、市役所に来るときに、何の電力でも全部電線網を通して来ますから、電線利用計画というものを電力広域的運営推進機関というところに提出するそうでございます。ですので、事前に決めたことをきっちりと状況を把握した上で数量を出さないといけない。この供給されているときには、24時間モニタリングして、どんな状況になっているかということを職員の皆さんが、これは北陸電力株式会社も含めてですけれども、今の新電力の皆さんもそうですけれども、そういうことをやられております。必要に応じて緊急融通や時間前取引等を実施しなければならないとなっています。　また、この請求書作成が一番大変でございまして、請求書を作成する上で、複雑な計算の仕組みをつくっていく。今お話しした、また30分刻みでの電力になっておりますので、この請求書、例えば高圧、低圧では全然違ったりとか、夜間とか日中も変わって、この請求の計算の仕組みがややこしいので、ここに大変な労力がかかるのではないかなと思います。　そういう中で、きのう、お二人が今研修を受けて、入れられているということでございますけれども、準備体制、そしてこの人員体制で本当に大丈夫なのかという部分が心配なところでございますので、ぜひその辺の御回答をいただければと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　システム対応、人員体制などの準備状況についてお答えいたします。　加賀市総合サービス株式会社でのお話でございまして、今まで打ち合わせ、あるいは確認してきたことで御報告を申し上げますと、議員の御説明、御指摘のとおりでございますけれども、電力事業を行う上で、需給管理が非常に大事になってきまして、需給管理システムというものを入れるわけですけれども、これは既にもう導入済みでございます。　現在の作業といたしましては、このシステムへの電力の取引に係る、先ほど御説明されましたが、そういうような取引に係る登録の入力作業を行っているというふうに聞いております。それから、託送、電気を送ってもらう、この辺ですと北陸電力株式会社ですけれども、そちらのほうとの協議にもう入っておるというふうには聞いております。また、人員体制については、きのうの御質問にもお答えしましたとおり、電力の需給管理を行う職員として既に新規に２名を採用して、３月中にトレーニングを行うということになっております。その他の附属の業務につきましては、加賀市総合サービス株式会社の既存の職員で対応しておるというふうに聞いております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　今、その需給管理業務に対してはある程度やっているということですけれども、少し金額も含めてお聞きしたいと思っているんですけれども、黒字になるのはいいと思うんです。黒字になる方法とすれば、一般社団法人日本卸電力取引所から仕入れたもの、例えば100円で仕入れたものを105円、５円の利益を乗せてそれを市役所に売れば、赤字にはならないわけでございます。例えば、どんな商品でもお店に仕入れるときに、100円で仕入れたものを110円とかで売れば、その差額分が利益ですから絶対赤字になりません。　ただ、今もお話ししましたように、この料金体系はさまざまありますので、この料金体系というものは、もう加賀市総合サービス株式会社ではきちっと整備がされているのか。そして、きのう、ちょっと、金額はどれだけ安くなるのかと聞かれたときに、いや、ちょっとというお話だったんですね。こちら、市役所は請求される側ですから、逆の言い方をしますと、加賀市総合サービス株式会社が既存の電力会社よりもどのぐらい安く請求するということがあるのか、その辺に対してどう思っているのか、料金の体系と料金についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　ただいまの御質問でございますけれども、先ほども申しましたとおり、詳細なシミュレーションをいたしまして、その一般社団法人日本卸電力取引所の電気の値の動きというものはシミュレーションの中で想定しております。北陸電力株式会社からの請求の金額といったものも、当然、シミュレーションの中で調査しておりまして、現在のところ、きのうの定例会が終わった後に加賀市総合サービス株式会社のほうに確認いたしましたところ、加賀市への供給は、現在より１％安く御提供できるというふうに今お話を伺っております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　私、今ほど、いろいろお話しさせていただきましたけれども、需給管理業務というものにはルールがあるそうで、同時同量ルールと言うそうでございますけれども、これは自治体にかかわらず、新電力会社全体が守るべきルールなんです。30分ごとの仕入れと販売の電力量を一致させるというのは義務でございます。この違反がたび重なると登録を取り消される可能性があるそうでございますし、取り消されなくても、電力を例えば思っていたよりも使ったと、自分たちが思っているよりも電力が供給できなかったとしても、北陸電力株式会社なりから足りない分は送ってくれるんです。だから電力がとまることはないんですけれども、実際、自分たちが取引している一般社団法人日本卸電力取引所から比べれば数倍高い、最初に契約するよりも数倍高い、ペナルティーと言えばいいのかわかりませんけれども、そういうことがありますので、ここが一番重要ですので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思っています。　次の質問をさせていただきます。今、一般社団法人日本卸電力取引所についてルールをお話ししましたけれども、昨日もありましたが、加賀市には自前の電源がございません。電力については一般社団法人日本卸電力取引所から調達することとなっております。先ほども述べましたが、電力需給計画というものを策定して、一日前市場、スポット市場と言われる市場で取引される。ただ、この状況を見ますと、2015年４月から2018年６月までのスポット取引の約定計算で得られた全国大の売り上げ、売り入札曲線と買い入札曲線の交点の価格、システムプライスですけれども、これのキロワットアワーが大体８円から14円で推移している。だからそんなに、全体的にこの３年、４年を見ると大きな変動はないんですけれども、昨年は猛暑でございました。この西日本エリアではキロワットアワーで100円という値をつけた時期も、やっぱりこういう取引ですから100円をつけた時期もあります。そうすると、高く買わされるというか、買わないといけないときもあれば、逆に言うと、そういう需要量が少なくて供給量が多い場合は値段が下がりますから、安くなる可能性もございます。　ただ、これは市場ですので、株式市場と一緒で、ＦＸもそうですけれども、リスクがあるのは、これは事実ではないかと思っています。そのリスクをどうやって回避するかが、やはり皆さんのお仕事というか、加賀市総合サービス株式会社も含めての努めだと思います。そういう中で、このリスクについて、市としてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いさせていただきます。　またもう一つ、新電力事業を行う上で常時バックアップというものがございます。新電力がエリアの旧一般事業者から電気の一部卸売を継続的に受けて供給する、加賀市で言えば市の公共施設になるわけですけれども、この常時バックアップというものが、全員協議会の資料で言うと、ほかの地域新電力と契約を結ぶ予定という表記がされております。まずは、この常時バックアップ、どこと契約を結ぶのかお伺いしたいと思います。　そして、この常時バックアップには上限というのがありまして、特別高圧、高圧だと３割、低圧だと１割までが常時バックアップの契約可能範囲でございます。この辺について、何割契約するのか。もう４月からスタートですので、多分、ある程度契約も煮詰まっているのではないかなと思いますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　一般社団法人日本卸電力取引所関連の御質問ということで、議員が御指摘のとおり、そういう市場からの仕入れということであれば、気温、需要のほうですね、それによる価格変動が大変大きいものと認識しております。先ほどの事業計画についてでもお答えしましたけれども、加賀市の公共施設の電力需要を30分ごとに算出して、取引市場の動向を反映してシミュレーションしております。取引市場の動向の中には、この辺で一番近い金沢市の昨年１年間の気象条件とか曜日等についての関連情報を反映しているということであります。電力事業の開始によりまして、これから詳細なデータの集積が行われて、初めはちょっと外すこともあるかと思いますけれども、年々精度の高い需給管理ができてくるものというふうに考えております。　また、加賀市総合サービス株式会社では、それ以外の突発的な事象による取引市場の高騰等のリスクについての対応として、再生可能エネルギー発電所と相対契約、直接契約ができないか、現在も調整中でございます。常時バックアップのお話が出てまいりましたけれども、電源確保については、北陸電力株式会社との契約を検討しておりまして、その割合については現在調整中というふうに伺っております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　今までいろんな心配な点を幾つか質問させていただきました。特にこの一般社団法人日本卸電力取引所との取引にはリスクもございますので、本当にその辺のリスク管理というのが大切でございます。それが今の加賀市総合サービス株式会社でできるのかという不安もありますけれども、まずはスタートを切って、予測ですから外さないようにしていただくのと、もう一点ですが、先ほど市長からも、みやまスマートエネルギー株式会社のお話がございました。これは、今おっしゃっていたように、市民サービスの活動費というものがどうもシェアを占めていて、ここを切り詰めたら2017年度は赤字から黒字に転換したそうでございます。　ただ、これは黒字に転換した例ですけれども、もう一つ、奈良県の生駒市というところがあります。ここも、いこま市民パワー株式会社という新電力会社をつくられたそうです。参入したときは関西電力よりも電力料金が安かったんですね。ただ、原子力発電所を動かしたりすることで関西電力が値段を下げたのか、ちょっと上に来てしまいました、今のいこま市民パワー株式会社の金額が。そうなったときに、別にこれは市との契約だからいいんだという話ですけれども、やはり住民請求という形で、何でそんな高いところから仕入れないといけないのかという、結構クレームというか監査請求が来たそうでございますので、まずはそのようなことにならないようにぜひ取り組んでいただきたいのと、これは答弁はいいんですけれども、運転資金の確保についてなんですけれども、市場調達するとき、一般社団法人日本卸電力取引所から仕入れるときは２日後に支払いをしないといけないそうでございます。ただ、市役所から払われるのは一、二カ月後ですので、タイムラグがございます。なので、市場に対しては２日後に払わないといけないのに、自分たちに入ってくる収入は一、二カ月後となると、運転資金の面で、加賀市総合サービス株式会社がどれだけ内部留保資金を持っているのかはわかりませんけれども、その辺は大丈夫なのかということを含めて、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　今ほどの御質問にお答えいたします。　加賀市総合サービス株式会社の内部留保資金のお話でありますので、そこは加賀市総合サービス株式会社が経営の方針としてお決めになったということで理解しております。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　内部留保の金額を聞いているわけではなくて、先に支払わないといけないですね、一般社団法人日本卸電力取引所に対して。そうすると、自分たちが先に、収入を得ないまま支出していく状況なので、そうするとどこから出すのかといったら、内部留保資金から出すのか、何から出すのかわからないので、その辺を例えば１カ月間とか２カ月間分を先に支払っていける余裕が加賀市総合サービス株式会社にはあるのかということをお伺いしたんです。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　加賀市総合サービス株式会社からは、十分その余裕はあるというふうにお伺いしております。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　それならそれでいいんですけれども、その辺が、内部留保資金がどうのではなくて、やはり２カ月後には支払いができませんというふうにならないようにぜひやっていただきたいと思います。　次は、電源開発についてです。きのうもさまざまなお話がありましたけれども、やっぱり成功事例を見ていると、浜松市の株式会社浜松新電力というところが成功事例の一つらしいんですけれども、やっぱり７割から８割ぐらいは自社電源というか、メガソーラーとかバイオマス発電とかさまざまな発電所を持っていますけれども、加賀市はそういうものがございません。地元の電源をどのように活用していくのか、確保していくのか、そして電源開発、ここもしていかないといけないと思います。ただ、なかなかお金のかかることですから、この辺の予定をどのように考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　電源開発についてお答えいたします。　他の地域においての新電力会社につきましては、その地域に既にある、現有しておる再生可能エネルギーの利用を促進するために会社が設立されているケースが主でありますが、加賀市においては、議員が御指摘のとおり、現有の再生可能エネルギーがない状況でございます。将来は、加賀市版ＲＥ100に賛同していただける需要者に必要な電力を供給できる発電施設を整備できればよいというふうに考えておりますけれども、民間所有の太陽光発電についても、直接契約ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、将来、地産電源への投資をやはり行っていくべきであろうというふうには考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　次に入らせていただきたいと思います。　一般社団法人ローカルグッド創成支援機構、なかなかこれは聞きなれないというか、聞き覚えのないような機構でございますけれども、加賀市と加賀市総合サービス株式会社が一般社団法人ローカルグッド創成支援機構の会員になったとお聞きしております。先般ですけれども、この一般社団法人ローカルグッド創成支援機構の新会員になるに当たって、加賀市総合サービス株式会社の社長、大和社長が講演されたということもお聞きしております。　この一般社団法人ローカルグッド創成支援機構というのは、地域の新電力の立ち上げ推進と運営支援ということをされているそうでございます。そういうことであれば、加賀市も加賀市総合サービス株式会社も会員となられたわけでございますので、そういう企業や自治体への支援はどのようなものがあるのか。　そしてもう一つは、ただで支援してくれるとは思いませんが、例えば会員になるための費用とか、例えばサポートするに当たって年間これだけの契約金を払うとか、そういうことがあるのであればお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　ローカルグッドについてお答えいたします。　ローカルグッド、正式名称は一般社団法人ローカルグッド創成支援機構と申します。地域が理想とする地域像の追求と実現を理念として、新電力会社等で構成する法人でございます。現在11の企業、団体が正会員として参加しておりまして、地産地消に資する地域ビジネスの立ち上げ、運営の支援、先進ビジネスの調査研究等の業務を行っております。ここで言います地産地消に資する地域ビジネスとは、今は電力事業が主ですけれども、それに限ったものではないということでございます。　さて、議員が御指摘のとおり、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構には、加賀市総合サービス株式会社が正会員、加賀市は賛助会員となっております。一般社団法人ローカルグッド創成支援機構の会員になったことによる支援の内容ということでございますけれども、需給管理システムの共有、それから電力融通、それから需給管理トレーニングの実施、並びに会員相互のノウハウ共有による運営支援などがございます。　なお、会員になるための費用ということでございますけれども、正会員は年会費50万円、賛助会員は無料ということでございます。　それからあと、運営に係るいろんなシステム等のリース料、レンタル料等につきましては発生しておると思いますけれども、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構のそういう支援の中で、皆さんで共有してやっていくということで、非常に安価なものというふうに聞いております。こちらのほうは加賀市総合サービス株式会社のほうのデータになるかと思いますので、今手元にございませんので、失礼いたします。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　会員になるための金額はわかりましたけれども、そのサポートの部分のところが手元にないという話ですけれども、多分サポートをするためのさまざまな支援があるんだと思いますが、それは何かの機会でまた出していただければと思いますが、今は時間もありませんので、次の質問をさせていただきたいと思います。　企業との連携についてお伺いしたいと思います。全員協議会の資料では、自治体新電力への挑戦ということですけれども、今後の事業計画の中で、市内の民間企業や各種団体と連携した共同体制を検討するということになっております。しかしながら、市内にはそういう企業がまだまだ少ないのではないかと思います。　私も先日、東京で行われた地域新電力の研修を受けてきました。その受けた研修の内容は小布施町というところの例でしたが、ここは自然電力株式会社と地元のケーブルテレビとが連携して、ながの電力株式会社を設立しております。ここは、松川小水力発電所をこの自然電力株式会社のほうである程度建設して、それで市内世帯の１割の電力を担っているとのことでございました。　市外や県外にはこのような企業がさまざまございます。そのような中で事業を進めていくわけで、市外または県外企業と連携することは考えられるのかお伺いしたいと思います。　また、連携と申し上げましたが、今ほどお話しした小布施町の例で言いますと、県外や市外の企業と一緒になって出資して、新たな電力会社、これを立ち上げることも、ほかの自治体を見ているとありますので、市としてはこの辺はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　企業との連携についてお答えします。　議員が御指摘のとおり、ほかの事例では、自治体が民間企業や各種団体と連携している新電力会社は多数ございます。加賀市におきましても、加賀市版ＲＥ100を実現するためには、いずれは事業団体とか企業、事業所等と連携して、事業運営をしていければということで考えております。今、第一歩を始めるときは、供給先も市の公共施設に限っておりますし、今はそういったようなステージで、新電力事業を必ずきちっとやっていけるということをまずは確立して、次のステップにおいて、そこでの経営判断ということになろうかと思います。その際には、経営判断をした上で、もちろんいろんな考え方があると思います。出資を募って加賀市総合サービス株式会社をさらに大きい株式会社にしていくとか、あるいは別に会社を立ち上げるとか、それはそのときの御判断で、経営判断になってこようかと思いますので、今は、いろんな形があるだろうけれども、地域の方々と、地産地消、地域内経済循環を目指しておるということを言っていますので、やっぱり地域内のそういう団体、企業と連携をして、地域の中で経済を回していくという方向を目指していくというのが筋だろうというふうに考えております。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　本当に今、加賀市版ＲＥ100を目指すと、地域内経済循環を目指すという大きい目標のために、まずは今の加賀市総合サービス株式会社と加賀市がやるというのはよくわかりますが、これは思いというか、私の思いもありますけれども、そこだけでできないのであれば、ぜひ一回立ちどまって、では、次はさまざまな企業と連携しながらやってみようと。やはり最終的な目標は、市長も今おっしゃっていましたけれども、地域内経済循環を確立させるということとＲＥ100でございますので、そこを目指す上で、まずはこのステップ、そのためには、さまざまな今お話ししたような課題がございますので、その辺の課題をクリアできれば、そして最終的にこの地域内経済循環が全てできれば、これはすばらしいことで、それに越したことはないので、ぜひその辺を踏まえて、ずっと加賀市総合サービス株式会社と加賀市だけがやり続けるんだとは思わずにやっていただきたいと。それはいろんな手段があると思います。新たに企業と連携することもありますし、将来的にもしかしたら行き詰まったときに元にもどるということもあるかもしれませんが、ぜひまずそういうことを念頭に入れて進めていただきたいと思っています。　次に、時間がありません。これが最後になるかもしれません。市民への説明についてだけお伺いしたいと思います。　今回の自治体新電力事業、今は一部の公共施設にということですけれども、公共施設全体を入れると、お話によると大体４億5,000万円ぐらい年間の売り上げがあるそうでございます。このくらい大きな事業でございます。今申し上げたように、価格が下がったりとか、今の理想、本当に地域内経済循環、ＲＥ100を目指すという、こういういい点がさまざまありますし、今私がいろいろな質問をさせていただいたように、既存の電力会社よりも高くなることはないのか、安ければいいんでしょうけれども、そういういい点と悪い点がございます。　ただ、今、加賀市の公共施設に電力を供給するということは、電気料金は加賀市民の税金ですので、その辺は説明責任があるのではないかと思うんです。例えば既存の電力会社と比べて価格はどうなんだ。電力会社をかえると、安定した電力が送れるのか。非常時はどうなっていくのか。そういうさまざまな心配がありますので、ぜひ、市民生活に直結するようなことでございますので、市としてはしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　市民への説明についてということでございます。　自治体新電力は、昨日の高辻議員の御質問に市長が答弁いたしましたし、今ほども最初の目的のところで市長が答弁いたしました。地消地産による再生可能エネルギーの活用と地域内経済循環による地域の活性化を目指しております。当面は加賀市の公共施設への電力の小売を行いまして、価格は現在より、先ほども言いましたが、１％安くという計画で、当面は取り組んでまいります。　電力供給については、電気事業法によりまして、送電事業者でございます北陸電力株式会社に送電の責務がありますので、今後も同様に安定供給が行われるものというふうに考えております。加賀市総合サービス株式会社が本年４月から加賀市の公共施設へ順次電力の小売を実施してまいりますけれども、その電力事業を運営していく中で、事業への取り組みや実績を市民の皆様にまずはお知らせし、知っていただくことで理解を深めていただけるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　まだまだ聞きづらく、大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　１番目に、辺野古県民投票の結果についてお聞きいたします。　米軍基地普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる2019年沖縄県民投票の結果につきましては、国は、結果によらず、新基地建設を進めると公言しています。地方自治を憲法で保障されている国とは思えない状況であります。地方自治の観点から、2019年沖縄県民投票の結果について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　辺野古県民投票の結果についてお答えします。　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる2019年沖縄県民投票の結果につきましては承知をしているところでありますが、国民全体のための安全保障政策は国の専権事項でありまして、いわゆる国政マターでありますので、答弁は差し控えたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　地方自治の絡みから、地方自治としての立場から見解を聞きたかったと思います。　消費税10％引き上げの中止と国民健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。　前代未聞とも言える、国の来年度予算が訂正される中で、地方財政計画も信用できない状況が続いています。市の予算については、国の財政計画に同調するのではなく、消費税の引き上げ中止と、国民健康保険税を協会けんぽ並みとする取り組みについて、市民の切実な願いを反映し、市として真剣に取り組み、対応が必要でないか、お伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君）　消費税10％引き上げの中止と国民健康保険税の引き下げについての一連の御質問にお答えをいたします。　初めに、消費税率の引き上げ中止につきましては、昨年の12月定例会におきまして、新後議員からの御質問に市長が答弁いたしましたとおり、国政マターとして捉えているところであり、今後とも、国が講じる消費増税対策等を注視するとともに、その対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税を協会けんぽ並みとする取り組みについてでございますが、昨年の12月定例会において答弁いたしましたように、国民健康保険の財政基盤強化等のための公費拡充に関する要望が、市町村の意見を取り入れた形で全国知事会から出されております。国民健康保険税の算定には、協会けんぽなどにはない均等割、平等割がありますが、低所得者対策として、所得に応じた負担軽減に公費が投入されるなどの措置もなされております。　また、本市の取り組みとして、本年度から導入いたしました、子供に係る均等割の減免については、国の制度として軽減措置を講じるように、石川県市長会を通じて提案をしているところであり、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。　次に、加賀市の国民健康保険税の引き下げについてでございます。　石川県に納付する平成31年度の国民健康保険事業費納付金及びこの納付金の額に基づき算定されます標準保険税率が、県より提示をされました。その内容につきましては、国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険の被保険者数は減少いたしますが、１人当たりの医療費の伸びが見込まれることなどから、本年度と比較して約２億円の増額となり、これに伴い標準保険税率は本年度の加賀市国民健康保険の保険税率と比較して引き上げとなっております。　しかしながら、本市といたしましては、被保険者の負担が増加しないよう、国民健康保険事業調整基金を活用し、平成31年度の保険税率は本年度のまま据え置きたいと考えております。また、平成31年度の国の税制改正において、低所得世帯に対する軽減の拡大が見込まれており、本市においても軽減の拡大について見直すこととしております。　なお、賦課限度額につきましては、法定賦課限度額に近づけるため、平成31年度に１段階引き上げることとしており、引き上げに伴い税負担が増となるのは210世帯、全体では約2.2％と見込んでおります。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ぜひ皆さんの負担がふえないように心からお願いいたします。　次に、学校・保育行政についてお伺いいたします。　効率優先の考え方を改め、特に通学、通園条件が悪化しないように対策を行うべきでないかと思うことがあります。何度も質問しているが、緑丘小学校、三木保育園の児童園児につきまして、今後の通学、通園の対策はどのようになっていますか。　また、ふるさと学習について、緑丘小学校は、学校がなくなるわけですが、語り継がれるべき郷土史は今後どのように取り扱われるのかお聞きいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君）　私からは、三木保育園の通園対策についてお答えをいたします。　来年度の三木保育園への入園希望園児が９名となり、休園基準に該当する10名未満となりましたので、今年度末で休園することになりました。これまでに保護者等に対し、休園に向けた説明や協議を計７回行っております。４月以降の転園先への通園に関しましては、現在、入園している園児の希望者には、タクシーを使った送迎支援を行うことを御説明しております。先般、保護者の意向をお聞きしたところ、５名の送迎希望があったことから、転園先となる錦城保育園まで毎日送迎を行うこととしております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　私のほうからは、緑丘小学校の通学対策についてお答えをいたします。　今回の統廃合に伴い、緑丘小学校の保護者からの要望を十分に考慮し、児童が錦城小学校に通学する手段として、専用のスクールバス２台を使用することとしました。通学時間を短縮したり、各学年の下校時間に合わせて複数回運行したりするなど、きめ細やかな対応をいたしたいと思っております。このことによって、通学距離が延びることによる負担の軽減や不審者等の危険を回避することができ、児童の安心・安全かつ便利に登下校できる通学手段を確保いたします。　次に、ふるさと学習についてであります。緑丘小学校で行われていた、地域の特性を生かした行事や、ふるさとの伝統を守る取り組みが途絶えることのないよう、統合先となる錦城小学校におきまして、新たに加わった校区を含めたふるさと学習を行ってまいります。児童にふるさとを愛する心が育まれるよう、総合的な学習などの授業や学校行事におきまして、校区のふるさと学習や伝統行事を組み込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　しっかりと取り組んでほしいと思います。　４番目、北陸新幹線についてお伺いいたします。　１、北陸新幹線金沢敦賀間延伸工事について。　延伸工事、加賀温泉駅整備などの北陸新幹線整備にかかる費用はそれぞれどのようになっているか示してほしいと思います。　また、開業後の運用収支を示してほしい。　あわせて、費用全体の加賀市負担額は全体でどうなるのかを示していただきたい。 ○副議長（稲垣清也君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　北陸新幹線金沢敦賀間延伸工事についてお答えします。　鉄道・運輸機構が行う加賀温泉駅舎建設工事を含む北陸新幹線金沢敦賀間の延伸工事費は、現行計画額１兆1,858億円に上振れ増額分2,260億円を足した１兆4,118億円になると聞いております。また、加賀市が行う北陸新幹線加賀温泉駅前広場整備などにかかる費用は41億円と想定しております。　次に、開業後の運用収支についてでありますが、北陸新幹線並びに並行在来線の開業後の運用など具体的な内容につきましては、まだ協議の場が持たれていない状況です。　なお、加賀市が行う北陸新幹線加賀温泉駅前広場整備に係る費用41億円の財源内訳といたしましては、国庫支出金が15億2,000万円、市債が20億円、鉄道・運輸機構からの補償金が３億5,000万円、一般財源が２億3,000万円となっております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　加賀温泉駅の乗降客数についてお伺いします。　加賀温泉駅の現在の乗降客数を通勤通学者、観光客別に示してください。　また、北陸新幹線延伸後の新幹線、特急、在来線それぞれの乗降客数を通勤通学者、観光客別にどれくらいを見込んでいるかお示しください。 ○副議長（稲垣清也君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　加賀温泉駅の乗降客数についてお答えします。　加賀温泉駅の現在の乗降客数につきましては、平成29年度のＪＲ統計資料において、日平均2,162人の乗車人数となっております。乗る方だけの数です。議員が御質問の乗降、乗りおりのお客さんの数は、乗車人数の２倍とする慣例がありますので、4,324人と推計されます。　しかし、ＪＲの統計資料には、定期利用と普通利用の内訳のみで、通勤通学者と観光客の内訳については示されておりません。また、北陸新幹線金沢敦賀間開業後の新幹線、在来線それぞれの乗車人数は、これもＪＲからは示されておりません。ただし、加賀市において、平成27年度に駐車場規模を検討した際、観光客は約６割、市民の通勤通学利用者は４割というふうに推計しております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　北陸新幹線開業後について。　１つ目は、二次交通の整備について。　加賀温泉駅を起点とした二次交通の整備はどのような予定になっているのか問いたいと思います。　２つ目は、特急電車の運用継続について、市民からは北陸新幹線開業後も特急サンダーバードや特急しらさぎの特急電車運行継続を求める声が多い。ほかの自治体との連携だけでなく、大阪の旅行業者、公益財団法人大阪観光局との誘客協議の中で協力を求めるなど、民間とも連携し継続を要望すべきではないか、見解を問います。 ○副議長（稲垣清也君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　まず、私のほうから、北陸新幹線開業後の加賀温泉駅を起点とした二次交通の整備についてお答えいたします。　加賀温泉駅前にあります加賀市医療センターの開業を見据えまして平成27年度に構築しました、現在の交通体系であるＫＡＧＡあんしんネットは、ＪＲ在来線、路線バス、観光周遊バスであるキャンバスで構成します幹線ネットワークと、そして乗合タクシーにより市内全域を網羅する面的ネットワークという２つのネットワークにより、市民の方々の移動の利便性を確保しておるところでございます。　北陸新幹線加賀温泉駅開業後につきましても、現在のＫＡＧＡあんしんネットを基本としていく予定としておりますが、駅周辺整備の進捗に合わせまして、第２次加賀市観光戦略プランや加賀市都市計画マスタープランなど各種計画との整合を図る中で運行事業者と調整などを行い、現在の交通体系のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　中村観光戦略部長。 ◎観光戦略部長（中村誠君）　私の方からは、特急電車の運用継続についてお答えいたします。　昨年の12月定例会での御質問にお答えしましたとおり、北陸新幹線敦賀延伸後における並行在来線は第三セクターにより運行されることとなっており、特急電車の乗り入れに関しましては、ＪＲとしては原則認めることはできないことが確認されております。このことに対して、民間企業や団体と連携した働きかけをしましても、原則を撤回することはできないものと考えております。　このような状況下におきましては、不可能と言われている特急電車の乗り入れをこの先も続けて要望していくことよりも、新幹線と在来線の乗り継ぎに関する利便性をいかに高めるか、そのことがむしろ重要になるものと思われます。乗り継ぎの際の快適な移動方法、スムーズな乗り継ぎダイヤ計画、運行時間の短縮など、利用客の満足度を高めるための取り組みに関して、新後議員のおっしゃいます旅行会社や公益財団法人大阪観光局などとも連携しながら、ＪＲ西日本に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　次に、議員報酬等の引き上げについてお伺いいたします。　議員報酬の引き上げの根拠としてさまざまな理由が示されましたが、議員活動に必要な政務活動費８万円も、2013年から交付されており、報酬から議員活動に充てていた金額が不要になっているのではないか。議員報酬を引き上げる必要がないと考えますが、見解を問う。 ○副議長（稲垣清也君）　新後議員、５番を飛ばされましたので、次に順番逆でやっていただければと思います。 ◆（新後由紀子君）　すみません。はい。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　議員報酬等の引き上げについてお答えをいたします。　本定例会に議案第23号として、議会議員の報酬額の引き上げを行う、加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を提案いたしております。提案に至るまでの経緯でありますが、昨年の12月11日付で議長より、議会改革検討会における審議結果についての申し入れが提出されました。その主な内容でありますが、議会内部に設置をした議会改革検討会の答申を受けたものであり、議会常任委員会の再編と議員報酬の引き上げの２点について、同検討会の審議結果を尊重し、申し入れの実現に向けて検討いただきたいとの趣旨でありました。　今ほど申し上げました１点目、議会常任委員会の再編につきましては、当局として賛同する旨の回答をさせていただきましたが、２点目、議員報酬の引き上げにつきましては、加賀市特別職報酬等審議会条例の規定により、加賀市特別職報酬等審議会にお諮りをしなければならない案件であったことから、加賀市特別職報酬等審議会への諮問を行いまして、市内の公共的団体の代表者７名の方々に御審議をいただいたところであります。　加賀市特別職報酬等審議会の会議は３回開催をされまして、加賀市特別職報酬等審議会の結論である私への答申は、議員の報酬は、平成８年以降引き上げられていないという状況を踏まえ、同審議会における諸資料や近年の社会情勢、そしてまた地方議会議員としての職責の重さや後継者を確保するための環境整備の観点も含め、総合的に判断をした結果、議員及び副議長にあっては５万円を、議長にあっては５万5,000円を引き上げることが適当であるとのことでありました。　私といたしましては、加賀市特別職報酬等審議会において満場一致で引き上げすることが適当との答申を最大限尊重させていただき、答申の内容どおり議員報酬を引き上げる旨の条例の一部改正を提案させていただいたということであります。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　一般市民の平均給与はどうなっているのか、そういった点は調べましたか。 ○副議長（稲垣清也君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　今ほど、経緯については市長のほうから御答弁させていただきました。加賀市特別職報酬等審議会の事務局として同審議会の委員に提出させていただいた資料でございますが、県内の他市の事例、そして全国の類似団体があるんです、加賀市と似たような規模の団体があるんですけれども、そこの情報を出させていただきました。そして、この議員報酬の改正に係る経緯等も20年ぐらい前にさかのぼって調べさせていただいて、その間の社会情勢の動きも御説明させていただきました。そのようなことを総合的に踏まえて、上げることが適当であるという答申をいただいたというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　一般の労働者の給与はどうなっていましたか。勤労者の給与は幾らになっていましたか。 ○副議長（稲垣清也君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　今ほども答弁させていただきましたけれども、加賀市特別職報酬等審議会に出させていただいた資料は、他市の事例ということと過去の経緯ということでございまして、他市の議員報酬を参考にさせていただいたということで、民間企業の情報というものは、先ほど申し上げました社会情勢の動きという大きなところ、例えば賃上げの状況とかそういうところで御説明させていただいたというところでございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　一般市民が、やっぱり額に汗して働いている方々がどういうぐあいに働いているのかということをちゃんと調べてほしいというふうに思います。議員同士でどこが高いとか低いとかいうことではなくて、働いている市民の状況を調べてほしいと思います。今度、できたらぜひお願いいたします。　５番をちょっと飛ばしました。公共施設の指定管理の更新についてお伺いいたします。　山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者について。　山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者が、再び加賀市総合サービス株式会社に変更になった経緯はどうなっているのか説明を求めます。　また、雇用の継続や委託、卸売業者などさまざまな点で影響がないか、あわせて問います。 ○副議長（稲垣清也君）　荒谷山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（荒谷啓一君）　山中温泉ゆけむり健康村の指定管理についてお答えいたします。　最初に、指定管理者が再び加賀市総合サービス株式会社になった経緯についてでございます。　今年度末に指定期間が終了する山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の公募につきましては、昨年10月５日に選定会を開催し、現在の指定管理者である株式会社コーワ１社のみが応募され、第１交渉権者に決定をいたしました。これを受け、株式会社コーワと指定に向けた協議を行ってまいりましたが、昨年11月20日付で、会社全体の経営事情から第１交渉権者辞退の申し出があり、市としてこれを承諾いたしたところでございます。　このため、急遽、指定管理者の候補者がいない状況となりまして、再公募を行うための十分な期間もございませんので、加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第２号の規定に基づき、加賀市が出資する加賀市総合サービス株式会社を候補者として協議を行い、今定例会で指定管理者の指定に係る議案提出に至ったという次第でございます。　次に、雇用の継続や委託、卸売業者などさまざまな点での影響についてでございます。　雇用については、株式会社コーワと加賀市総合サービス株式会社が協議を行い、現在、施設に勤務している従業員のうち、引き続き勤務を希望している方につきましては、原則４月以降も継続して雇用するということといたしております。　委託や卸売業者などさまざまな点につきましても、基本的には引き継ぐという方向で調整をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　体育施設の指定管理者について。　体育施設の指定管理者については加賀市総合サービス株式会社が撤退したが、その経緯について説明を求めます。　また、山中温泉ゆけむり健康村と同様に、影響がないのかあわせて問います。 ○副議長（稲垣清也君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　体育施設の指定管理者についてお答えいたします。　水泳プールを除く体育施設の次期指定管理者の選定につきましては、施設利用者の立場に立ったきめ細かいサービスを一貫して提供するために、体育施設を２つのグループに分けることなく一体として選定することといたしました。今回選定する特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団は、加賀市体育協会を母体としていることから、加盟するそれぞれの協会と緊密に連携した協力体制を築くことが可能であり、ソフト・ハード両面において、専門性を生かした堅実な施設の管理運営が期待できるものでございます。　加賀市総合サービス株式会社の社員の雇用の継続につきましては、引き続き、体育施設での雇用を希望する場合には、賃金や労働時間などの雇用条件を維持したまま、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団に受け入れていただけることとなっております。　また、体育施設の管理に関する点検などの委託業者や物品納入業者につきましては、指定管理者が変更となることによる影響が出ないよう調整がついております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　最後に、自治体新電力について、具体的なメリットについてお聞きします。どのようなメリットがあるか、具体的に示してほしい。また、市の施策として行うにもかかわらず、加賀市総合サービス株式会社に一方的にリスクが押しつけられているのではないか、見解を問う。　２つ目には、再生可能エネルギーについて。　太陽光発電については将来売買を予定しているのか。小水力、風力、地熱発電など、他の電力についてはどのような想定をしているのかを問います。 ○副議長（稲垣清也君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　自治体新電力についてお答えいたします。　まず、具体的なメリットということでございますけれども、本件につきましては、大規模な発電所や送電施設などの建設費、管理費が必要でないということから、需要者には安く売電することができるということが言えます。また、今後、電力の地消地産といった地域内循環による経済的効果や、再生可能エネルギーの利用により温室効果ガスの削減が見込まれるというふうに考えております。　経営的リスクということでございますけれども、電力需要の詳細なシミュレーションをしてまいりましたので、初年度から黒字となる見込みでありまして、加賀市総合サービス株式会社に一方的にリスクを背負わせるということはないと思ってはおりますけれども、万が一の事態が発生した場合、昨日も答弁したとおり、加賀市と加賀市総合サービス株式会社が一体となって対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、再生可能エネルギーについてですが、太陽光発電を行っている事業者や一般家庭からもその電力を調達するということを想定しております。また、小水力発電においては、河川や農業用施設を活用した事業を検討しているところであります。風力や地熱発電については、利用可能性調査の結果、市内では発電効率が低いということから、今のところ検討対象とはしておりません。　以上です。
   ◆（新後由紀子君）　以上です。終わります。 ○副議長（稲垣清也君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　今津和喜夫君から質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　会派自民かがやきの今津であります。平成31年３月定例会に当たりまして、一般質問いたします。　まず最初に、当初予算の歳入における市税の増加についてであります。　来年度予算の歳入より、その歳入の柱である市税の中から、法人市民税と固定資産税について質問させていただきます。　法人市民税は、個人市民税から比べると金額は小さいもしれませんが、当初予算時での比較といたしまして、平成29年度は６億1,200万円、平成30年度は６億5,200万円となっておりますが、来年度、平成31年度は、これまでになく26％増の８億2,100万円と増加しています。また、固定資産税についても、当初予算としてはここ５年間では一番多く、39億7,100万円となっています。　じりじりと人口減少が進む中、どのような算出根拠で法人市民税と固定資産税を見込まれたのかをお尋ねしたいと思います。そして、このようなことは市の施策と関係があるのかもお尋ねいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　市税の増加についてお答えいたします。　御指摘のとおり本市の人口は減少しておりますが、年金支給開始年齢の引き上げによる就労年齢の上昇などにより働く人がふえており、よって、市民税の納税義務者数もふえている状態であります。また、固定資産税は、人口の増減ではなく資産にかかるものであり、税額に大きく影響しないものでもあります。　法人市民税や固定資産税が大幅な伸びを示した理由としましては、市長が提案理由説明で述べましたとおり、大きな要因として、法人市民税については、全国規模のグループ会社の組織再編がありまして、市内法人であったものが全体組織に編入されたことによる決算結果の影響などから、１億6,950万円、26％の増加を見込みました。また、固定資産税については、家屋の新築による増加や、誘致企業等の積極的な設備投資、また、誘致企業の減免措置期間の終了などにより、２億1,600万円、5.7％の増加を見込んでおります。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　理解いたしました。　でも、この法人市民税は、これから継続して今後もそれはグループ会社として続くということで理解すればよろしいんでしょうか。 ○副議長（稲垣清也君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　企業のことですから、永久かどうかということはこちらもわかりませんので、毎年、決算の時期になりまして、企業から出てくる決算をもとに毎年見込みを立てている状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　市税において、固定資産税、そして市民税というのは大変大きな柱であります。今後も企業業績のアップやそういうことに連動して、また市の施策によって、そういった市税が増加することを期待いたしております。　次の質問に入らせていただきます。加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についてであります。一般質問の中でも、これで３人目、４人目かなと思っております。　今年度の平成30年度の当初予算には、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業において3,700万円が計上され、概要としてはこのように書かれておりました。平成28年度に策定した加賀市版「生涯活躍のまち」構想に基づき、元気な中高年齢者や地域づくりの担い手となる若い世代の移住・定住の促進を図るとともに、健康・医療・福祉・介護分野のスキルやアイデアを持った企業、研究機関、個人の招致に向けて取り組みを行うと記述されておりました。特に「生涯活躍のまち」形成事業計画の作成については、1,000万円が、旧山中温泉医療センター跡地の整備に向け、事業運営主体や地域関係者と地域の特性に応じた具体的なサービスの内容を定めるために計上されていました。　しかしながら、この１年間、全くこのことについての担当者からの説明がなかったとお聞きします。地元関係者は、この旧山中温泉医療センター跡地の利用の話が全然進んでいないことに、一体市は何をしておるんだと不満を募らせています。　来年度も加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業については、前年度の3,700万円に対して1,930万円に減額となっております。そして、その85％が認知症国際アジア会議に費やされます。いつ形になるかと待っていますが、事業が前進していない様子であります。　旧山中温泉医療センター跡地の活用について、どのようになっているのか説明を求めます。旧病棟や官舎の取り壊し期限も近づいていると聞きますが、その状況についてもお尋ねします。市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についてお答えいたします。　昨年実施いたしました、地域交流拠点等の運営を行う事業運営主体の公募におきましては、事業者の応募がなかったことから、再公募に向けた検討事項の調整に時間を要しており、議員が御指摘のとおり、「生涯活躍のまち」を実現する具体的なものをお示しすることができませんでした。現在、それに向けて、建物の撤去や、ソフト事業であります認知症国際アジア会議を先に実施しているところでございます。　旧山中温泉医療センター跡地内にある耐震性を満たさない既存建物の取り壊しと事業の推進につきましては、昨日、高辻議員、林　俊昭議員にもお答えしたとおりであります。既存施設の撤去及び新たな施設の整備、運営については、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ等の官民連携の手法を導入することができないか考えております。事業の推進につきましては、地域交流拠点等の運営を行う事業運営主体の再公募に向けた検討事項の整理を行い、「生涯活躍のまち」構想を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　きのうの質問にもありましたけれども、その答弁の中にＰＰＰという手法のことがございました。官民パートナーシップということだそうですけれども、その意味は、公設民営という形をとるということで理解すればよろしいんでしょうか。 ○副議長（稲垣清也君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　ＰＰＰとは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのことであります。その代表としましては、公共施設の設計や建設、維持管理及び運営に民間資本とノウハウを活用して、公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るＰＦＩ、それとＰＰＰにおいては、公共と民間の施設整備の分担と連携の関係などいろいろな形がありますので、「生涯活躍のまち」構想につきましては最適なものを活用したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　これから少しでも形が見えるように、事業の前進をこれからも期待いたしております。　次の質問に入らせていただきます。加州大聖寺藩参勤交代うぉーくについて質問させていただきます。　皆さん、少し日本史の授業のことを思い出していただきたいと思います。参勤交代は、江戸時代、諸国の大名が将軍家に忠誠を誓う意味で始まった参勤が、徳川３代将軍家光の時代に武家諸法度を改定しまして制度化され、諸大名は１年置きに江戸と国元を往復することが義務となりました。江戸に一番近い下妻藩で数日、一番遠い薩摩藩では約２カ月かかったそうであります。大聖寺藩も、江戸時代には何と181回参勤交代を行ったとあります。　今回の加州大聖寺藩参勤交代うぉーくの事の発端は、藩邸跡地に建つ加賀聖城高等学校の先生と生徒との話から始まり、加賀市内の有志による実行委員会が立ち上がり、今は加賀市内のほかの県立高等学校３校にも参加を呼びかけ、広がりを見せています。協賛団体も100団体以上から申し込みをいただいたとのことであります。　今回、この定例会に資料の持ち込みをお願いしております。少し開いていただきますと、その１ページ目はパンフレットの表紙になっております。この表紙の絵は、加賀市出身の千葉県在住のｋｉｎｏｍｉという漫画家のパンフレットの表紙であります。そして、２ページ目にはルート図をつけさせていただきました。　加州大聖寺藩参勤交代うぉーくのコースは、７月29日の初日に日本橋をスタートしまして、そして東京大学の大聖寺藩上屋敷跡、そこに寄りまして、そして蕨市の蕨宿へ向かいます。旧大聖寺藩のルートに倣い、13泊14日を経て、８月11日に大聖寺馬場町の加賀聖城高等学校に到着予定であります。そして、途中の歩行ルートでは、沿道の板橋区、桶川市、高崎市、軽井沢町、上田市、長野市、上越市、糸魚川市、滑川市を初め、まだまだ多くの市町村の観光協会、観光ボランティアガイドが、加賀市の皆さんの挑戦に元気をもらったと、応援の輪が盛り上がっているとのことであります。上越市では、これは越後の国の高田藩でありますけれども、小・中学校のブラスバンドが先導しようということも検討しているとのことであります。そのためにも加賀市のお墨つきがいただけないかという話もあります。　この加州大聖寺藩参勤交代うぉーくに加賀市と加賀市教育委員会も後援といった形で参加されていますが、どのような応援体制をとられるのかをお伺いいたします。　資料を見ていただければ一目瞭然なんですが、昔、大聖寺藩が参勤交代した道と北陸新幹線のルートが非常に酷似していることに気づかれると思います。どうでしょう、この参勤交代うぉーくは、北陸新幹線加賀温泉駅開業前に加賀市が北陸新幹線沿線の皆さんと交流を深めて、加賀市を全国発信する絶好の機会と考えます。　この事業は、180年の時を超えて、大聖寺藩が行った人間ドラマを再現するものであります。181回、約540キロメートルの参勤交代のうちには、途中で１回、信州で藩主が亡くなられて、途中の善光寺で弔っていただいたということもあったそうです。大聖寺藩の前田家の御子孫の参加も折衝中ということであります。とにかく加賀市が一つになれるすばらしい企画ですので、市長を初めとして、御理解と御支援、そして、できたら御参加も少しだけお願いする次第であります。　では、市として、教育委員会としてどういった支援体制ができるのかお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　今津議員の御質問にお答えをいたします。　加州大聖寺藩参勤交代うぉーくについてでありますが、この事業は、石川県立加賀聖城高等学校の生徒がふるさと学習の中で、大聖寺藩の参勤交代を再現してみたいという思いが発端となったというふうにお聞きをいたしております。同校が中心となって実行委員会を組織して、多くの賛同者や協賛団体の支援を集め、実現したものであり、加賀市及び加賀市教育委員会も本事業を後援させていただいているところであります。　江戸時代、大聖寺藩は江戸までの参勤交代を実施しており、この事業では、そのルート、540キロメートルを20キロメートル交代のリレー形式で歩いて、参加者全員の力で完歩するというものであります。７月29日に東京都の日本橋を出発し、旧街道を経由して８月11日に大聖寺に帰ってくるという予定であります。道中、参加者は学び感じたことをＳＮＳ等でリアルタイムに発信することになっているということであります。　参加者は、東京都から埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、富山県を通って石川県に入ることになりますが、沿道自治体のボランティアガイドの会や観光団体等の協力を得、多くの人と出会い、交流し、今までにない新しい旅を体験いたします。　市といたしましても、例えばでありますが、スタートの東京都の日本橋でのお見送りとか、ゴールの大聖寺でのお出迎えなど、事業の成功を後押しできるよう、実行委員会と協議をしながら、でき得る限りの協力を行いたいと考えております。　また、市内の高等学校４校が参加するとのことでございます。加賀市の未来を担う高校生たちが、加州大聖寺藩参勤交代うぉーくを通して体験した感動や、郷土の歴史文化に対する意見を聞かせていただきたいと思いますと同時に、こうした若者たちの活動が地域の活性化にもつながっていくことを期待いたしております。　以上です。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　代工市民生活部長、シティプロモーションの研修に、職員を順番に１日ずつ歩かされてはいかがでしょうかね。私は、体現するのに一番いい場所かなと思っております。これは多分、全国放送にも取り上げられると思います。この加賀市を全国に売り出す非常にいい機会だと思いますので、私もぜひ参加させていただきますので、皆さんもよろしくお願いいたします。　では、次の質問に入らせていただきます。東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。　東京2020オリンピック聖火リレーの各都道府県の実施日がインターネットで公表されています。2020年６月１日、２日のいずれかに加賀市を回ることになっています。地域の特色を生かしたリレーということも、この聖火リレーのポイントの一つとなっております。歓迎式典や聖火リレー伝達式において、加賀市特有のアピールをしてはどうでしょうか。 ○副議長（稲垣清也君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　東京2020オリンピック聖火リレーについてお答えをいたします。　昨年７月12日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、聖火リレーの47都道府県をめぐる日程が公表されました。石川県内は、来年の６月１日、２日に通過することとなっており、正式なルートにつきましては、ことしの夏ごろに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表される予定であります。　聖火リレーに合わせたイベント等につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー石川県実行委員会が主体となって進めておりますが、現時点におきましては、その内容は決定していないとお聞きをしております。加賀市において聖火リレーが実施されることが正式に決定されましたら、歓迎式典などの開催を含め、加賀市の特色をアピールできるよう、東京2020オリンピック聖火リレー石川県実行委員会に対して積極的に提案してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　では、次の質問に入らせていただきます。山中温泉ゆけむり健康村テニスコートとすこやかホールについて質問いたします。　平成２年に当時の雇用促進事業団の助成を得まして、山中温泉ゆけむり健康村のテニスコートは、時代の最先端をゆく砂入り人工芝の全天候型コートとしてオープンしました。オープンのセレモニーには、デビスカップや全米オープンでの立派な成績を持つ神和住純氏と、同じくプロの平井健一氏が招かれまして、レッスンとエキシビジョンマッチを行っております。　以降、このコートでは、加賀市テニス協会員のみならず、一般向けのテニス教室や、県内でもまだ数少なかったジュニアテニスの教室事業がいち早くこのコートからスタートしました。特に、冬場の練習場に手薄な北陸にあっては、室内でテニスすることができる、隣のすこやかホールは、加賀市テニス協会員にとっては言葉に言い尽くせぬありがたい存在であります。　スポーツの世界は、環境が整うと、おのずと成績も残すようになります。加賀市テニス協会もいつしか県下の中堅となり、ジュニアで育った子供たちは、国民体育大会、インターカレッジ、インターハイに出場するまでになり、県民体育大会では加賀市代表の立派なポイントゲッターに成長しました。きっとこのコートからいつの日か第二の錦織　圭や大坂なおみが育ってくれると、コーチ陣は夢を見させていただいております。　また、テニスコートは、合宿や観光客の利用もあり、スポーツツーリズムという面にも大いに貢献しているところであります。　その山中温泉ゆけむり健康村のテニスコートも寄る年波には勝てず、傷みが激しく、ところどころめくれ上がるようになり、見苦しく危険な状態になってきました。プレーヤーには、くれぐれも足を取られないように、ボールのイレギュラーな変化にも注意を促しての大会運営となります。そして、コートが見苦しく不快なものになれば、やはり利用者の数も低迷するという悪循環になります。ナイター施設があり、温浴施設も横にある山中温泉ゆけむり健康村のテニスコートが、このままでは埋没してしまいます。何としても山中温泉ゆけむり健康村テニスコートの早急な改修工事をお願いする次第であります。市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　荒谷山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（荒谷啓一君）　山中温泉ゆけむり健康村テニスコートとすこやかホールについてお答えをいたします。　山中温泉ゆけむり健康村の屋外テニスコートは、平成13年に全６面のプレーゾーンのみを張りかえし、その後はベースラインの部分張りかえによる補修や応急処置などを行ってまいりました。　すこやかホールの屋内コートにつきましては、これまで加賀市テニス協会など利用者の方々の御協力によりまして、随時補修をお願いしながら、今年度は屋根の修繕工事を優先して行ってきたところでございます。　御指摘のとおり、屋内外のテニスコートはどちらも傷みが激しく、仮修繕状態の部分があることも承知はしております。現在行っているゆーゆー館改修調査などの結果を踏まえまして、今後の修繕計画を立て、対応してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　なかなか明確な改修のお返事ではなくて、大変残念であります。厳しい財政の中とは思いますけれども、菅本総務部長、何とかよろしくお願いいたします。　あの山中温泉ゆけむり健康村のテニスコートは、国道364号のところからきれいに真下に見渡せるところにあります。子供が練習している姿などを車をとめて一生懸命見ている方もたくさんいらっしゃいます。４月14日、15日には、北陸３県から子供たちが集まってのジュニアの大会があります。たくさん親御さんも見えます。宮元市長には御案内いたしますので、ぜひコートの視察を兼ねて、よろしく御参加のほど、またお願いしたいと思っています。　以上で質問を終わります。 ○副議長（稲垣清也君）　今津和喜夫君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（稲垣清也君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水）午後３時１５分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（田中金利君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　本年は、４月30日をもって今上天皇が譲位され、新たに第126代天皇を戴く、御代替わりの大変重要な節目の年であります。元号は、どのような元号になるのかわかりませんが、日本国民一人一人が日本という国家を愛することによって日本を元気にする愛国元年になることを心から願っているところであります。　それでは、質問に入りたいと思いますが、最初の質問、希少伝統的匠の技後継者育成事業につきましては、これまで質問が幾つかございました。詳細な答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。ですが、１点だけお願いしたいのは、この我々が住む加賀市というのは、大聖寺十万石の元城下町になります。江戸後期に、この十万石というのは大大名でございますが、一万石以上が大名です。十万石以上が大大名。全国にこの大大名は53藩ありました。１番から41番までは、十万石を超える大大名でございます。１番は、我々のこの石川県、加賀藩でございます。この大聖寺藩は加賀藩の支藩ということで、加賀藩に劣らずすばらしい歴史、伝統、文化があったわけでございます。ですから、しっかりとこういったものを伝承するとともに、学校の教育の現場でも子供たちにしっかりこういったことを伝えていただきたいと、こうお願いをしたいと思います。　そして、次の質問に関しても、多くの方が質問をしておりますので、これまでとは違う観点から質問をさせていただきます。　２番目の質問、地域資源を活用したエネルギーマネジメント導入調査事業についてです。　今回の調査事業は、主に小水力発電の可能性を調査するということですので、特に今回はこの水力発電について考えてみたいと思います。　今後、脱炭素社会の実現を目指すためにも、私は、この水資源大国日本の水力発電の比率を上げることは大変重要であると思っております。今現在の日本の電源別構成比、これは2017年度の調べでございますが、石油、石炭、ＬＮＧ、その他火力等で全体の84.5％、そして水力が7.6％、太陽光が5.7％、風力が0.6％、計13.9％となっています。特にこの北陸電力株式会社の管内では、この水力発電は28％と、全国平均から比べると非常に高いわけでございます。このデータが示すとおり、特に水力発電が7.6％と非常に低いわけですね。水源豊富な国として、ノルウェーに至っては90％以上、そして、アイスランドは70％以上が水力発電で賄っております。　世界で最もこの水資源の豊富な日本がなぜこんなに低いのか。本来、この日本の地形から読み取ると、日本列島というのは北から南に東西2,000キロメートル、そして中央に日本アルプスがあり、日本海側、そして太平洋側に無数の河川が存在するわけでございます。その数なんと、一級、二級河川、そして市町村が管理する準用河川を合わせまして３万5,260の河川がございます。そして、北海道から沖縄県まで全ての都道府県に無数の川が走っております。しかし、残念ながら、これらの河川のエネルギーが有効に利用されていないというのが現状でございます。　この水力発電も太陽光発電ももとをただせば、これは太陽エネルギーなんですね。水は、太陽光の熱によって海水温が上昇し、水蒸気となって雲となり、そして雨となって川に流れるわけです。電気というのは、ためることはできませんが、この水というエネルギーに変換すると、ダムによってためることができるわけでございます。　しかし、日本の全てのダムで、発電施設があるダムというのは、これもまた８％弱でございます。これはなぜかといいますと、昭和32年に制定されました特定多目的ダム法という法律がございます。これは一つには、洪水調整のための貯留、すなわち治水目的でございます。そしてもう一つは、水道、工業用水、そして農業用水、また河川の維持管理のための放流のための利水目的のダム、この２つの相反する目的を持つというのがこのダムでございます。特に主たる目的は、その洪水調整のための治水に主眼を置いているわけでございます。　この昭和32年の建設当時というのは、気象観測技術が低く、現在のように台風の発生、そして進路、到達時間、予想雨量などが予測できないという状況でございました。結果として、いつの台風による大雨、洪水でも治水できるようにということで、100年に一遍の大雨でも大丈夫なような100年確率のダムが全国に設置されたわけでございます。　そしてもう一つ、その背景に、去ること３年前、昭和29年に、青森市と函館市を結ぶ青函連絡フェリーというものがございました。そこの洞爺丸というフェリーが台風で座礁し、転覆しました。そのときに1,155名の犠牲者が出ています。当時の建設省の技術者は、ダムでそういった事故を起こしてはならないと、100年でももつ、そういったダムをつくろうということで、こういったダムができたわけでございます。　それともう一つは、水力発電所をつくろうとすると、水力発電は経済産業省、そしてダムは、当時は建設省ですね、そして、そこにダムをつくるとなると多大なダムの建設の負担金がかかってくるわけですね。加賀市でも九谷ダムから上流の水を引っ張ってきておりますが、そこにはやはり大きな負担金が払われております。本来、そういったことがなくても、ダム本体にかかる費用というのは一緒なんですけれども、なぜかそういった負担金がかかると。　それと、まさに建設省と経済産業省の縦割り行政の弊害ということで、そういったダムをつくることができなかったわけですね。　現在の気象技術なら、台風の発生時点で、進路、時間、降雨量も事前にわかるわけですから、ダムに水を仮に満水にしておいても、その台風の来る時期に合わせて放流をし、洪水に備えることができるということでございます。　ちなみにダムというのは、堤体の高さが15メートル以上がダムということでございます。そして、日本には今現在3,091のダムがございます。　私が今回提案するのは、これは加賀市政云々でなくて、国として本来やるべきことなんですけれども、ダムのすぐ下流に、というのは、普通は渓谷になっておりますから、そこに小規模の発電用のダムを設置して、発電所をつくることが最も重要でございます。そして、もしこの貯水量が不足するのであれば、ダムの堤体をかさ上げすることによって十分その水量的にも対応できると。新規にダムをつくるということは大変難しいですが、かさ上げなら容易にできるということでございます。それで、日本の安全保障の観点からも、少なくとも30％以上に上げるべき、本来これは国策として取り組まなければならない問題ではございますが、こういったことを皆さんも少し考えていただきたいと、こう思っております。　そこで質問でございますが、今回のこの調査事業は、主に小水力発電所の設置の可能性を目的としているようですが、一体どのような場所で、どれぐらいの発電出力を想定しているのか。そしてまた、河川管理者との河川占用等の協議は可能なのか。また、必要な水量、流量を確保できるような場所のめどはあるのか。そして、コストパフォーマンスはどうなるのかということをお聞きしたいと思います。このような質問をいたしますと、これからそれを調査するということになるかと思いますが、基本的な構想はあると思いますので、ぜひ質問をさせていただきます。 ○議長（田中金利君）　西野上下水道部長。 ◎上下水道部長（西野主税君）　地域資源を活用したエネルギーマネジメント導入調査事業についてお答えいたします。　小水力発電の可能性について調査しておる箇所につきましては、河川では動橋川上流、それから農業用水では紙谷用水の２カ所でございます。大まかな調査結果ではございますが、発電出力としてはそれぞれ、動橋川上流で約600キロワット、紙谷用水で約100キロワットの出力を見込むことができるとしております。　コストパフォーマンスにつきましてですが、動橋川におきましては、投資に対する回収年数が約23年、紙谷用水におきましては、投資回収年数が約10年となっております。一般的に水力発電の経済性の指標として、投資回収年数が12年を下回ることとなっておりますが、動橋川については建設コストがちょっと課題かなと。それから紙谷用水につきましては、水利権等の課題が今のところあります。具体的に河川の管理者のほうに当たっておるとか打診をしておるとかいうような状況ではございませんで、図面上の調査、それから現地踏査によっての、ここがいいのではないかということの結果でございます。　エネルギーマネジメント導入調査事業においては、平成31年度も引き続き、農業用水などの小水力発電の詳細調査を実施する計画でございます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今、２カ所予定をしておるという話でございますが、この河川占用に関しましては、河川法の中に、河川管理者の管理区域外であっても、それが上流であっても下流であっても水の流れとしてつながっておる所であれば河川占用許可が必要であるという、こういった河川法の取り決めもございますので、その辺はまたしっかりと協議をしていただきたいと思います。　現在、このような再エネ設備において発電した電力というのが、まさに固定価格買取制度によって、水力発電なら、例えば200キロワット未満ならばキロワット34円で20年間、これは今回、片方は一応600キロワットでございますから単価は違うと思いますが、例えばこの200キロワット未満ですと34円、これをこの送電の業者、ここですと北陸電力株式会社に買い取ってもらうわけですね。その電力が、市場価格およそ10円ぐらいで、今度、電力小売業者に売却すると。そうすると、そこに24円の差額が発生するわけです。これが、皆さんの電気料金の支払いの明細のところに書いてある再エネ負担金として、キロワット当たり、一般的な家庭でございますが、２円90銭かかっているわけです。これを日本国民全員が負担をするわけですね。この額が今現在、年間２兆円なんです。10年後には４兆円になる、こう言われております。ということは、これから10年間で30兆円、再エネ賦課金として、この水力発電とか太陽光、太陽熱、その他の再生可能エネルギーの買い取りに国民が負担をするということになっております。　特に、風のないときは発電しない風力発電、そして太陽が照らないときは発電しない太陽光発電、まさにこの不安定なエネルギーに対して10年間で30兆円。本来ならば、この30兆円プラス建設国債費等で全国に、先ほども申しましたが、水力発電所をダムにつくっていくべきかなと思っています。これは今ここで、あくまでも参考ですけれども、でないと、このソーラーにしても寿命もあります。未来永劫どこかで切らないと大変なことになるんでないかと。まさに、これは民主党政権のときにできた政策でございますけれども、私は、日本国家の方針としては大きな間違いだと、こう思っております。　以上です。　次に、３番目の質問、東谷地区会館の整備について質問をいたします。　この東谷地区会館の整備についてですが、現在、加賀市内には21地区のまちづくりの組織があり、それぞれの地区に活動拠点としての地区会館が整備されているところでございます。旧加賀市では、昭和59年にまちづくりの組織が市内16地区で組織され、順次、地区会館が建設されました。旧山中町との合併後、旧山中町には４地区にこのまちづくりが組織され、同時に既存のそれぞれの施設を地区会館とするということで、そしてまた、別所地区につきましては新たに組織されたわけでございますが、別所町にありました別所漆器会館を改修し、大変すばらしい地区会館が完成をしております。　この山中地域の４地区の地区会館につきましては、山中温泉地区につきましては山中温泉文化会館を使っております。そして河南地区につきましては、市の施設でございます旧山中町保健センター、そして西谷地区につきましては、昨年、新たに立派な地区会館ができました。そして、この東谷地区でございますが、ＪＡ加賀の旧東谷支店を利用しているところでございます。　今、市内21地区中、東谷地区のこの会館を除く20地区の地区会館におきましては、全てにおいて事務所、会議室、調理実習室、そして、地域住民が全員参加できるほどの大きな集会室がございます。いずれも、100人から200人ぐらい十分入れる大きな集会室があります。そしてまた、旧加賀市内の地区会館につきましては、建設年度順に現在も、今年度の予算にもございますが、大規模改修を進めているところでございます。この予算額は地区会館によって違いますけれども、5,000万円から１億円と、そういったベースで順次改修をしております。　問題の、この東谷地区会館は、事務室１部屋と15畳程度の会議室が１部屋あるだけなんです。当然、地域住民が参加しての総会はもちろんのこと、サークル活動とかふだんの小さな会議すら開くことができない、そんな状況でございます。そして、今あるこの一番大きな部屋、15畳程度の部屋なんですが、机を並べると15人程度しか入れなくて、とても狭い、どうしてここだけこんなに狭いのかなと思うような地区会館でございます。　本来は、この地域活動は、地域住民総意のもと、より多くの住民が参加して行うことを目的としているわけでございます。この東谷地区会館だけはそれができないという状況でございます。ここも、地域住民が参加して活動を行うための拠点として、また、総会等を開催できるスペースを確保することが大変重要と思われるわけですが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（田中金利君）　代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君）　東谷地区会館整備についてお答えいたします。　東谷地区におきましては、平成23年度から旧ＪＡ加賀東谷支店を借用し、地区会館として利用しております。議員が御指摘のとおり、現在の集会室は、総会等の多数の参加者が集まる場合には手狭ではないかと思っております。高齢者の健康づくりやサークル活動、子供たちや町民が気軽に利用できるまちづくり活動の拠点として、地域活性化につなげていくための集会スペースを確保できるよう、改修も含め検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　ぜひ検討していただいて、改修もしくは増築ということを考えていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問でございますが、防災活動推進事業に係るハザードマップの策定について質問をいたします。　この洪水ハザードマップについては、水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域と浸水深、そして浸水継続時間を公表することになっているわけです。この水位危険性の周知に関する制度には２種類ありまして、１つは、洪水予報河川、これは流域面積が広い大きな河川、そしてもう一つは、それ以外の河川で水位周知河川、内容は、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じるおそれのある河川となっていて、加賀市では動橋川水系と大聖寺川水系の２系統がこの水位周知河川となっているわけでございます。　それで、平成27年度の水防法改正により、対象の外力、要は川からあふれた水の外力ですが、この外力が河川計画規模から想定最大規模というものに見直しをかけ、変更になったわけでございます。そして、市町村長が洪水ハザードマップを作成して、洪水予報等の伝達方法、それから避難場所及び避難経路、避難訓練、そしてまた要配慮者利用施設等の施設名及び所在地等の指定、公表をしなければならないとなっております。また、住民の避難体制の構築として、平成32年度（2020年度）までに洪水ハザードマップの作成、周知、そして避難訓練の実施、そして要配慮者の避難体制の構築として、平成33年度（2021年度）までに避難計画書を作成し避難訓練を実施と、こうなっております。そして、公立の病院、老人ホーム、保育園、小学校等の避難計画書を作成し、実施をしなければならない。また、民間の病院、老人ホーム、保育園等は指導することとなっております。　特に今回の改正の大きなところは、計画規模から最大規模に変更。これはどういうことかと申しますと、今までは、ダムの場合ですと100年に一遍の大雨、基本的に河川も100年に一遍の大雨、要は100分の１の確率を超えない範囲ならば、この河川の中でもつと。要は、100年に一遍の大雨が来たらこれは仕方ないという、そういう想定でございましたが、それを今度は、1000年に一遍の大雨を想定して、こういった洪水ハザードマップをつくれというものであります。　今、日本の北から南までを降雨特性、雨の降り方のよく似た地域もしくは類似するところを15のブロックに分割いたします。石川県は北陸ブロックということで、新潟県が入るわけですが、平成23年７月に新潟県三条市で実際に降った雨量、２日間で904ミリメートル、１日452ミリメートル、時間当たり18.8ミリメートルの雨が実際に降っております。これをもとに洪水ハザードマップを作成することになっております。　ちなみに、１時間に18.8ミリメートルって一体どんな雨だろうと、こう思うと思いますが、災害の対象になる雨量というのが、１時間に20ミリメートル以上、そして、１日に80ミリメートル以上降ると国の災害の対象になるわけです。ちなみに20ミリメートルといいますと、バケツをひっくり返したぐらいの水の量が時間20ミリメートルです。この時間20ミリメートルの雨量が１時間、２時間、もしくは、短時間だけならわかるんですけれども、この新潟の場合は48時間、平均して約20ミリメートルの雨が降ったということですから、いかに大量の雨が降ったかということです。これだけの降雨量を想定して、要は洪水ハザードマップをつくれということなんですが、これだけの降雨量があると、当然、現在の河川では複数箇所の堤防が決壊する。あくまでもその堤防が決壊することを想定し、洪水ハザードマップをつくれということです。　今現在、この動橋川、これは一体何年確率かといいますと、実は10年確率なんですね。10年に一遍の大雨なら仕方がないと。10年確率のところへ1000年に一遍の雨が降ったらどうなるか。これは皆さん想像がつくと思うんですが、とてもではないけれども、それはあふれて大変なことになると思います。この複数箇所の堤防が決壊する以前に、実際は堤防は越流して水浸しになるであろうと、こう思います。　これらの浸水被害からいかにして避難するかということを示すための洪水ハザードマップを作成することに今回なるわけですが、そこで質問ですが、これまでとは被害の規模が大きく変わるこの設定、この洪水ハザードマップの内容、要は、避難の場所、経路、そして要配慮者を含む訓練、この内容及び周知方法は今後どのようにして行うのか。また、夜間における避難訓練の実施も大切と考えるが、こういったものの実施の予定はあるのか、この点についてお聞きをいたします。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　防災活動推進事業に係るハザードマップ策定についての御質問にお答えをしたいと思います。　近年、全国各地におきまして、多発する集中豪雨や台風などによって甚大な被害が発生をしております。本市におきましても、最近、毎年のように、動橋川水系近くに居住する方々に対し、避難準備・高齢者等避難開始情報や避難勧告、避難指示などを発令いたしております。　大雨や豪雨に起因する災害から市民の方々の安心・安全を確保するためには、河川改修などのハード整備の推進は当然のことでありますが、関係市民の方々には、浸水が想定される区域、避難方向や避難場所などについて把握をしていただくとともに、避難勧告などの避難情報が発令された場合にとるべき適切な行動についても、その知識を深めていただくことが大変重要だと考えております。　今般、平成27年の水防法の改正を受けまして石川県が作成した、国が示す「想定し得る最大規模の降雨」を用いた大聖寺川や動橋川などの洪水浸水想定区域図をもとに、本市独自に、避難方法や避難場所、また、必要とされる防災情報などを盛り込んだ洪水ハザードマップを来年度、新たに作成することといたしております。作成に当たりましては、関係機関を初め、浸水想定区域内の方々などから御意見をいただきながら、わかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。また、作成後は、御意見をいただいた関係機関や浸水想定区域内の世帯の方々に配布をし、その記載内容を周知するとともに、地域の防災訓練や防災講座などにおいて活用することにより、さらなる防災知識の普及とその意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　なお、議員が御提案の夜間に行う避難訓練につきましては、災害は昼夜を問わず発生すること、また、避難経路の明るさや、日中には気づきにくい側溝や水路などの危険箇所を再検証できることなど、通常の訓練では得られない情報や体験ができると考えております。しかしながら、同時に思わぬ事故やけがの発生も考えられます。こうしたことから、大規模な訓練ではなくて、安全に十分配慮した環境をつくった上で、まずは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある地区や町内会単位において実施ができないか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今も申しましたけれども、100年確率から1000年確率ということで、防災というのは非常に難しいということで、減災を主に置いて、いかに早く安全な場所に避難をするかということが大事かと、こう思っております。　もう一つ質問したいんですが、今回の浸水想定区域は、洪水ハザードマップで指定された区域内のみとなっておりますが、実際、雨が降る箇所、例えば動橋川であれば最上流地点の山間部、具体的には例えば山中温泉大土町とか石川県県民の森よりももっと上流側、要するに福井県境に至るまでの広い山間地の広い集積面積があるわけですね。そうすると、そこで降った雨が下流のほうに流れていくわけでございますが、山中温泉大土町のそのポイント地点と、例えば柴山潟の入り口付近とでは、道中に降る雨の量は若干違いますけれども、基本的には、山で降った雨の量がほとんどを占め、そしてそれが流れてくるわけなんですね。　ということは、今、勅使町以降が洪水ハザードマップのエリアになっておりますけれども、先ほど申しましたけれども、国民生活上大きな被害、損害があると思われる箇所というのが、まさに扇状地で平野部になったところ、そこを指定しておるわけですね。ですから、それ以前の上流の谷、渓谷その他もろもろは大きな被害はないという前提でつくってあるわけです。これは全国一律の洪水ハザードマップですから、これは致し方ないことではないかと、こう思うわけですが、そこで、この勅使町から上流側の山中温泉大土町までにも人が住んでおりますけれども、そういったところで、同じ雨が降れば、10年確率の河川ですから、1000年に一度の雨なら、当然、堤防から越流し、あふれます。そのときに、この扇状地の場合ですと面積は広いんですけれども、こういった谷に面したところというのは、川があって山までの間に平野部というのは少ないんですね。ということは、面積が狭い。トータルで降る雨の量が同じで面積が狭ければ、当然、あふれ出た水の水深が深くなるわけなんですね。そうすると、この洪水ハザードマップの区域内よりも区域外の上流側のほうが、雨が降ったときに、こうしてあふれ出たときに水深が深く、かつ、急勾配でありますから流れも速いということで、この洪水ハザードマップで示したところよりも実は危険なんですね。そこで結果として、洪水ハザードマップ外のほうが危険度が高いということでございます。これは水防法上というか、この法律をつくる中でそういうふうに考えてありますけれども、ただ、加賀市としては、この範囲外にも人も住んでおれば学校もあります。そして老健施設等もございます。こういったところへもしっかりとそういった避難の訓練もしくは避難方法等を周知する必要があるんではないかと、こう思います。　そこで再質問なんですけれども、この洪水ハザードマップのエリア以外の地域に対しては、市としてどのような対策を講じるのか。これは、動橋川水系及び大聖寺川水系を含めてこの２カ所、そういったところへの市としての対応はどうするのか、改めて質問いたします。 ○議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　浸水想定区域外の対応についてお答えさせていただきます。　来年度作成を予定しております洪水ハザードマップにつきましては、今ほど御案内がありましたとおり、県が作成しました洪水浸水想定区域図をもとに作成することとしております。県が作成します洪水浸水想定区域図の対象となる範囲は、流域の面積や浸水が想定される地域の人口や資産、そして過去の浸水被害の頻度などを考慮してあらかじめ定められており、動橋川と柴山潟を含む新堀川水系で申し上げますと、横北町にある柳橋から伊切町にある源平橋までの間というふうにされております。このため、柳橋から上流、そして源平橋から下流については、県が作成する洪水浸水想定区域図の作成範囲から外れるということになりまして、想定される浸水の深さやその継続時間などが地図に表示されません。したがいまして、本市において作成を予定している洪水ハザードマップにも同様に、表示することができないということになります。　しかしながら、今ほど御指摘のとおり、石川県洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップに浸水の深さが表示されていないエリアにおいても浸水する可能性はあると考えております。浸水想定区域外のエリアの地域に対しましては、具体的なマップでお示しすることはできませんが、作成した洪水ハザードマップをもって、地区の防災訓練や防災講座などの機会を捉えまして、今ほど議員からありました、地理的には浸水が深くなりますよといったようなこと、そして、そのためにはいかに早くどのようにどこに逃げればよいのか、また、災害に関する情報の入手方法などについて周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　この洪水ハザードマップだけを見ると、この洪水ハザードマップのエリア内だけが、皆さん、浸水区域で危険であるのかなと。この洪水ハザードマップの区域外の人は、言わなかったら恐らくは、我々のところは大丈夫なんだという、そういう認識になると思うんです。ですから、そうではないということをしっかりと、洪水ハザードマップ外の地域の人、そして、まちづくり推進協議会、区長会、そういったところにしっかりと伝えていただいて、何があっても避難できるような体制づくりというものをしっかりまた行っていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。　林　直史君から質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　林　直史君。 ◆（林直史君）　今議会最後の質問者となりました。今議会は、議長、副議長を除く全議員が質問、そして私が最後ということで、議員の皆様、そして執行部の皆様も大変お疲れのようでございます。格式の高い前段を用意してまいりましたが、皆様からとっととやれという空気、視線をびしびし感じますので、早速質問に入りたいと思います。　その前に、皆様に朗報でございます。５番目の質問は岩村議員と重なりましたので割愛をさせていただきまして、全部で４問、質問をさせていただきます。　昨日の山口議員、そして本日の東野議員の質問にも紹介されましたが、先日、大聖寺実業高等学校の情報ビジネス科の１年生39名の生徒と意見交換会を行いました。今回で３年連続３回目となります。最初の質問は、大聖寺実業高校生の皆さんからいただいた提案について、私が代弁者となって質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　意見交換会は、２月１日、大聖寺実業高等学校において、２時限を使い、行いました。持ち込み資料として３枚、当時の様子を写真におさめております。　余談になりますけれども、昨年、試験的にプロジェクターを使った議会質問を行いました。私、議長席から見ていて、すごいなと思いまして、私も議長職を終えましたらすぐにやろうと思って、写真と、そしてグラフを勇んで持っていったんですが、今回はしてもらえないということで、ケーブルテレビの視聴者皆さんや大聖寺実業高校生の皆さんに非常に申しわけないんですが、こういう雰囲気の中で意見交換会を行いました。　生徒たちが一生懸命知恵を絞って、そして、事前に何度も議論して考えていただいた施策に議員のアドバイスを加味して、それぞれのグループの提案として発表をいたしました。どの提案も、若者らしい、既成概念にとらわれないすばらしい施策でありました。全て御紹介したいところですが、今回はその中から３つの提案について当局の御所見を伺いたいと思います。　提案の１つ目は、加賀市の交通機関全てを利用できる共通カードについての提案です。加賀市には、キャンバスや電車、乗合タクシーなど多くの公共交通機関があります。特に車を持たない学生や高齢者にとって、なくてはならないものとなっております。そこで、現金を持っていなくても利用できる公共交通の共通カードがあると非常に便利で安心であります。また、公共交通機関の利用促進にもつながると思います。このような共通カードをつくることはできないでしょうか。当局の御所見をお尋ねいたします。　提案の２つ目は、もっと利用しやすい図書館づくりについての提案であります。加賀市の加賀市立中央図書館は、平日は午後７時で閉館します。学生さんが帰宅前に勉強しようと思って図書館に行っても、エンジンがかかったころに閉館となってしまいます。加賀市の学生の学力アップのためにも、図書館の閉館時間の延長、中でも学習スペースの利用時間を午後10時まで延長できないか。また、カフェやイートインスペースを設置するなど、市民がもっと利用しやすい図書館にできないかお尋ねいたします。　提案の３つ目は、空き教室を利用してのこども食堂についての提案です。スーパーやコンビニエンスストアなどでは多くの廃棄食材が発生し、全国的にも食品ロスの削減が課題となっております。一方、加賀市では、子供の貧困や地域の活性化が課題となっております。これらの問題を一気に解決するため、市内スーパーなどの廃棄食材をいただき、こども食堂を運営することができないかお尋ねいたします。　この質問は、あくまでも私の質問ではなく大聖寺実業高校生の質問でございます。私の質問であればそっけない御答弁でも結構ですが、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　最初に私のほうからは、加賀市の交通機関を利用できる共通カードについてお答えさせていただきます。　市内の交通機関を共通で利用できるカードや定期券は、現在のところはございません。各運行事業者が個別に発行しておりますが、ＪＲ西日本については、非接触型交通ＩＣカード、つまりＩＣＯＣＡや通勤、通学定期券、回数券を。また、加賀温泉バス株式会社では、親会社の北陸鉄道株式会社が発行しております交通ＩＣカードであるＩＣａや通勤、通学定期券、回数券。そしてキャンバスでは、一日券や二日券、回数券等、高校生の通学手段である片山津橋立循環線では定期券を、また、乗合タクシー、のりあい号では回数券をそれぞれ販売しております。　市といたしましても、利便性の高い共通カードの必要性は感じておりますが、まずは利用者の多いＪＲと路線バスで互換性のあるカードの導入が不可欠なんでなかろうかなというふうに考えております。　平成29年４月に県内のＪＲで、先ほど申し上げましたＩＣＯＣＡなどの交通系ＩＣカードが利用可能になったときに、加賀温泉バス株式会社に導入の御提案を行ったことがございます。そのときの回答でございますが、膨大な設備投資が必要であること、また、先ほど申し上げました自社で発行しているＩＣａとの互換性も確保する必要があること、こうした理由から、その導入はちょっと難しいという御回答はいただいております。　御提案の共通カードにつきましては、現金を持たずに交通機関を利用できますことから、その交通機関自体の利用促進にもつながるものと考えております。今後、どのような手法で導入が可能であるか、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君）　私のほうからは、空き教室を利用してのこども食堂についてお答えをいたします。　現在、市が把握している中では、特定非営利活動法人や地域のボランティア等が主体となり、児童センターなどの公的施設やお寺で子供たちに食事を提供する取り組みが、市内の５カ所で行われております。このようなこども食堂に対する支援としましては、平成29年６月に設置しました加賀市子ども未来基金を活用した開設費用や運営費用等の助成制度がございます。　今後、地域の団体等から新たなこども食堂の開設について御相談があった場合は、支援を検討したいと考えております。　御提案のスーパーの余剰食材を利用することや、保育園や学校などの余裕教室を活用したこども食堂を開設することにつきましては、その運営主体を初め、食材の受け入れ体制やその管理、また施設の運営面など、解決しなければならないさまざまな課題があることから、今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　私のほうからは、もっと利用しやすい図書館づくりについてお答えいたします。　現在、加賀市立中央図書館では、平日は19時、土日、祝日は18時に、加賀市立山中図書館では、平日、土日、祝日ともに18時に閉館しております。閉館時間が遅くなると、高校生などが図書館から帰る際に防犯上の問題がございますことから、22時までの開館は難しいと考えます。今回の御要望を踏まえ、夏ごろに試験的に加賀市立中央図書館の閉館時間を20時までとし、その利用状況を見た上で閉館時間を延長してまいりたいと考えております。　次に、イートインスペースの設置についてであります。　現在、加賀市立中央図書館では、自動販売機を設置し、ふたつき飲み物であればロビーのテーブルや学習室で飲むことができるようにしておりますが、食事につきましては全館禁止となっております。これも試験的ではありますが、会議室を空き時間にイートインスペースとして開放し、その間の利用状況を確認の上、今後の方針を定めたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　何と申し上げていいのか、０勝２分けというところでしょうか。最大限に努力をしていただいて答弁をいただいたことは了解いたしました。ぜひとも、我々も粘り強く実現に向けて今後も訴えてまいりたいと思いますし、当局におきましてもそういった姿勢でお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、若者の政策形成過程への参画の推進についてお尋ねいたします。　わかりにくい表現で大変申しわけございませんが、簡単に言いますと、もっと市としても若者の意見を市政に反映する仕組みをつくるべきではないでしょうかということでございます。今ほどの大聖寺実業高校生の提案などをもっともっと市政に反映する、そういった仕組みをつくっていく必要があるのではないかということでございます。　加賀市は、少子高齢化が急速に進んでおります。つまり、若者が急速に少なくなっているということでございます。そんな中でも加賀市では、今ほどの大聖寺実業高校生の皆さんのように政策提案をしていただいたり、またきのうは小学生が議会傍聴に来てくれたりと、本当にありがたいことでございます。　しかし、もし若者が政治に関心がなくなれば、また、政治離れがこれ以上進めば、若者の政治的影響力が低下して、ひいては加賀市の沈滞化につながるのではないかと心配をしております。その意味から、若者が社会での影響力を実感できるような仕組みを、政治が、また行政が今まで以上に積極的につくっていくことが必要なのではないかと思っております。　持ち込み資料の折れ線グラフをごらんください。これは、参議院議員通常選挙の投票率でございます。年代別の折れ線グラフです。一番右側、平成28年のところが前回の３年前の選挙でございまして、18歳選挙権が初めて導入されたときの投票率であります。全体の平均が、ピンク色の折れ線グラフで54.7％であります。そして、投票率が最も低いのは茶色の折れ線グラフ、20代の若者で35.6％、次に低いのが緑色の折れ線グラフ、30代で44.24％、そして、初めて選挙権が与えられた18歳と19歳は青色の点でございまして、46.78％でございます。20代、30代よりも投票率が10代のほうが高かったのは、主権者教育に一定の成果があったからではないかと思います。しかし、それでも10代、20代、30代は全て平均以下であります。いかに若者が投票に行かないのかがおわかりいただけると思います。　では、なぜ若者は投票に行かないのでしょう。　次のグラフをごらんください。これは内閣府が、13歳、中学生から29歳、20代までの若者を対象に実施した世界各国の若者の意識調査であります。　１つ目のグラフ、社会をよりよくするために社会問題に自分が関与したいと思っている若者の割合、日本は４割強で最低でございます。ちなみに、トップはドイツの76.2％。　２つ目のグラフをごらんください。これは、自分が参加することで社会が少しでも変えられるかもしれないと思っている若者の割合でございます。日本は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。つまり日本は、自分には社会を変えられないと思っている若者が多いということでございます。　したがって、若者の政治への無関心の一因は、若者が社会における影響力を実感しにくい、または若者の声が政治に反映されにくい、そういうふうに言うことができると思います。　この問題に対して、行政として真正面から取り組んでいる自治体も数多くあります。　愛知県新城市では、４年前から新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しております。毎年、市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳まで、この中から選考された若者20名が、十数回に及ぶ議会審議を経て市長に答申書を提出。若者議会から提案された事業は、毎年1,000万円ほどの予算がつけられ、本会議で可決、事業化されております。　また、北海道青少年健全育成審議会では、平成27年度から若者枠を新設し、２名の委員を公募することにより選任し、若者の視点と意見を市政に反映することによる施策の充実を図っております。　加賀市議会としても、先ほど紹介いたしました大聖寺実業高校生との意見交換を初め、小中高校生議会、さらには今年度からは、議員が学校へ出向くおでかけ議会もスタートいたしました。いずれも、子供、若者の皆さんに政治への参画を促すことが目的であります。　そこでお尋ねしたいのは、加賀市としても、子供、若者の意見が積極的に反映されるよう、若者議会の開催や審議会等に若者枠を設けるなど、もう一歩踏み込んで若者の意見を積極的に取り入れていく体制づくりが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　若者の政策形成過程への参画推進についてお答えをいたします。　若者の社会参画につきましては、積極的と言える状況ではないと感じており、御指摘のような、政治離れとも言える状況も進んでいるように感じられます。このため、若者が社会に関心を持てるようなさまざまな働きかけや仕掛けが必要であると考えております。　このような状況を受け、現在、学校教育におきましては、中学校での職場体験やキャリア教育、総合学習の活性化、体験学習の充実、高等学校では、インターンシップや選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによる政治教育、主権者教育など、学習の機会を設け、社会参画に向けた意識の醸成に努めているところでございます。また、これまでに議会の模擬体験として、加賀市議会主催で、小・中学生を対象とした子ども議会、高校生を対象とした高校生議会の機会もつくっていただいております。　若者が政治や市政に興味を持っていただくことは大変重要なことであり、若者の政策過程への参画がふえるよう、今回の御提案を受け、教育委員会といたしましても、これまでの取り組みを一層強化し、議会の皆様のお知恵も頂戴しながら、若者の社会参画を促進させてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、骨髄移植のドナーに対する支援の充実についてお尋ねいたします。　先月、競泳の池江璃花子選手が御自身のツイッターで、白血病であることを公表されました。それがきっかけとなって、公益財団法人日本骨髄バンクにはドナー登録に関する問い合わせや手続などが相次いでいるそうであります。　御承知のとおり骨髄バンクは、骨髄移植を必要としている血液難病の患者と、患者のために骨髄を提供したいというたっとい志のある人との橋渡し役を担う活動のことであります。現在のドナー登録者は全国で約48万人、これに対して骨髄移植が必要な患者は毎年少なくとも2,000人はおられるそうであります。　しかし、実際に骨髄移植を受けることができる患者は約1,200人、骨髄移植が必要な患者の約６割にとどまっております。その理由は、移植を希望する患者の約95％に対して適合者が見つかりはするものの、いざ骨髄移植となったときに、親族の同意が得られない、ドナーの健康診断でＮＧが出る、仕事を休めないなどの理由で、ドナー候補者の約４割が最終的に骨髄の提供をキャンセルされているからだそうであります。骨髄移植のための入院等に費用はかかりませんが、多くの場合は数日間仕事を休む必要があります。これがドナーの負担となり、提供をちゅうちょする要因の一つとなっているようであります。　この問題に対し、県内では内灘町と津幡町が補助制度を創設しております。骨髄バンクを通じて骨髄などの提供をした場合、ドナーに１日２万円、勤め先の事業所に１日１万円を、最大７日間を上限に助成金を出しております。ドナーの経済的な不安を解消することが、ドナー及びドナー登録者の増加を図り、骨髄等移植を推進する一助とすることができると考えます。　そこで、まず加賀市のドナー登録者はどのくらいおられるのか、わかれば御教示願います。そして、加賀市のドナー登録者が骨髄等の提供に至った場合、通入院に伴う休業に対する助成制度を創設すべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　骨髄移植ドナーに対する支援の充実についてお答えをいたします。　骨髄移植及び末梢血管細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な療法となっております。現在、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、骨髄バンク事業が実施をされております。骨髄バンク事業では、ドナーの負担を軽減するため、骨髄提供に際してのドナーの交通費や医療費などの費用負担をなくしているほか、万が一の健康障害が生じた場合でも、公益財団法人日本骨髄バンクによる損害補償保険の適用対象とするなどの取り組みがされております。平成28年２月現在、全国のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのＨＬＡ、白血球の型を言うそうでありますが、適合率は９割を超えているということであります。　しかしながら、骨髄提供のコーディネートを終え、骨髄移植に至るのは、骨髄移植を希望する患者の６割未満ということであります。骨髄提供に至らないドナー側の理由として最も多いのは健康上の理由でありますが、それ以外でも、今御指摘のとおり、仕事が休めない、育児や介護等で都合がつかないという理由が多いとのことであります。また、ドナーが打ち合わせや検査、入院のため仕事を休業した場合の保障がないため、ドナーの大きな負担となっているともお聞きをいたしております。　加賀市のドナー登録者数は、平成30年３月31日現在で181名ということであります。ドナーの負担をできる限り軽減し、安心して骨髄を提供できる体制づくりは極めて重要であるということから、石川県内の市としては初めて、骨髄移植ドナーの支援事業にぜひ取り組みたいというふうに思っております。具体的には、先ほど議員から御指摘がありましたけれども、個人に対する支援、それから勤務先に対する支援、あわせてぜひ行いたいというふうに思っております。　それから、先ほどの高校生の話、２引き分け０敗って、何かそんなような話をいただきましたけれども、高校生のいわゆる移動の手段というのは極めて重要でありまして、先ほどの菅本総務部長は非常に冷たい答弁でありましたけれども、実は世の中は、今、ＭａａＳという、モビリティ・アズ・ア・サービスという、いわゆるカーシェアリングも含めてあらゆる乗り物がパッケージ化されて、それが定額で提供されるという、そういう時代が今模索されつつあります。都市部においては、交通渋滞の緩和とか効率性のいい車での移動とか、いずれは自動運転の世界になっていくんだと思いますけれども、地方においては、交通弱者に対する画期的な、恐らく革命的ないわゆる移動手段をパッケージ化して、プラットフォームとして提供するという、そんな動きが実はあります。　ぜひ加賀市もそういうものを模索していけるような、高校生たちが今願っているようなことを実現できるような、そういう先進的な取り組みをぜひそういう研究機関とともに研究していきたいと、そんなことを実は思っております。少しでも前向きな答弁というふうに捉えていただければありがたいと思います。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　まず、今ほど市長から御答弁いただきました交通機関のことでございますが、我々も今回の定例会での成果を大聖寺実業高校生に報告する上で、非常に夢のある御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。　そして、ただいまのドナーの登録者数ですが、181名ということで、私が想像していた以上にたくさんの善意が加賀市にあるんだなということを感じました。そして、極めて前向きな御発言を市長からいただきました。石川県内においては、市としては初めての助成制度となると思います。ぜひとも一刻も早い創設をお願いしたいと思います。　最後の質問に入ります。乳幼児健診における小児がん、特に網膜芽細胞腫の早期発見への取り組みについてお尋ねをいたします。　日本の子供の死亡原因の第１位は小児がんとなっております。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と非常に少ないため、小児がんを扱う医療機関は全国に200カ所程度しかないそうであります。しかし、たとえ人数は少なくても、発症すればその子と家族の人生が左右されてしまう重い病気であります。できる限り早期発見できる体制づくりが必要と考えております。　小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。聞きなれない病名でありますが、全盲の天才ドラマーとして「24時間テレビ」でも紹介された酒井響希君が患ったがんと言えばおわかりになる方も多いのではないでしょうか。出生時、１万5,000人に１人の割合で発症し、１年間で80人くらいしか発症しない、子供がかかる目のがんであります。症状が進めば眼球を摘出せざるを得なくなり、命への危険性も高まります。この病気は、目が白く見える白色瞳孔や、片方の目が目標と違う方向を向く斜視で見つかるケースが多いそうです。しかし、親が子供の異常に気づいても、何だろうと思っているうちに、二、三カ月、さらに半年と過ぎ、病気が進行してしまうこともあるそうです。また、網膜芽細胞腫は、かかるべき診療科は眼科ですが、多くの親は病気を疑った場合、小児科医にかかることが多いため、見逃されるケースもあるそうです。さらに、症例も少ないため、乳幼児健診を担当している小児科医や保健師さんでも気づかないこともあるようでございます。　これらのことから、乳幼児健診のときに網膜芽細胞腫に対する意識をしっかりと持つことが、早期発見、早期治療につながるのではないかと思います。　そこでお尋ねしたいのは、小児がん、網膜芽細胞腫の早期発見へつなげるため、加賀市乳幼児健診の医師健診の目の項目に白色瞳孔を追加してはどうかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君）　乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお答えをいたします。　小児がんには主なものとして、白血病や脳腫瘍、リンパ腫などがあり、網膜芽細胞腫もその一つで、小児がんは小児の死亡原因の上位となっております。議員が申されましたとおり、網膜芽細胞腫の初期症状である白色瞳孔や斜視などは家族も気づくことができ、早期発見しやすい症状でもあります。早期の治療により、生命にかかわることが少なく、治癒できるがんであることから、早期発見は大変重要であります。　本市では、母子健康手帳の交付時に乳幼児期の目の状態チェックシートを配布しているほか、４カ月半児、１歳６カ月児、３歳２カ月児健診で、目に関する問診項目をもとに保護者の聞き取りを行い、医師の診察で確認をしております。また、３歳２カ月児健診では視力検査も行い、目の異常の早期発見に取り組んでおります。　今後さらに、健診時で見落としがないように、問診票やカルテの記載項目に白色瞳孔を追加するなど様式を工夫し、乳幼児健診事業に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　林　直史君の質問及び答弁は終わりました。　以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長（田中金利君）　ただいま議題となっております議案第１号から第102号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（田中金利君）　日程第３、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明７日から21日までの15日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（田中金利君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、３月22日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３１分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出議案第１号から第１０２号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　休会の決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　平成３１年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由生涯学習課課長宮下和也３月６日公務出張のため　　　　　　　　　　平成３１年第１回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第１号平成３１年度（２０１９年度）加賀市一般会計予算議案第２号平成３１年度（２０１９年度）加賀市国民健康保険特別会計予算議案第３号平成３１年度（２０１９年度）加賀市後期高齢者医療特別会計予算議案第４号平成３１年度（２０１９年度）加賀市介護保険特別会計予算議案第５号平成３１年度（２０１９年度）加賀山代温泉財産区特別会計予算議案第６号平成３１年度（２０１９年度）加賀山中温泉財産区特別会計予算議案第７号平成３１年度（２０１９年度）加賀市病院事業会計予算議案第８号平成３１年度（２０１９年度）加賀市水道事業会計予算議案第９号平成３１年度（２０１９年度）加賀市下水道事業会計予算議案第１０号平成３０年度加賀市一般会計補正予算議案第１１号平成３０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第１２号平成３０年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第１３号平成３０年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第１４号平成３０年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算議案第１５号平成３０年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算議案第１６号平成３０年度加賀市水道事業会計補正予算議案第１７号平成３０年度加賀市下水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名議案第１８号加賀市部設置条例の一部改正について議案第１９号加賀市市民会館条例の一部改正について議案第２０号加賀市地区会館条例の一部改正について議案第２１号かが交流プラザさくら条例の一部改正について議案第２２号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第２３号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第２４号加賀市土地区画整理事業特別会計条例の廃止について議案第２６号加賀市行政財産使用料条例の一部改正について議案第２７号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について議案第２９号加賀市法定外公共物管理条例の一部改正について議案第５４号いきいきランドかが条例の一部改正について議案第７０号加賀市火災予防条例の一部改正について議案第７１号加賀山中温泉財産区営駐車場条例の一部改正について議案第101号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第２５号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について議案第３０号加賀市教育振興基金条例について議案第３１号加賀市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について議案第３２号加賀市セミナーハウスあいりす条例の一部改正について議案第４３号加賀市体育施設条例の一部改正について議案第４４号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について議案第４５号加賀市立学校施設使用料徴収条例の一部改正について議案第４７号加賀市老人福祉センター及び児童センター条例の一部改正について議案第４８号加賀市医療費助成条例の一部改正について議案第４９号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第５０号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正について議案第５１号加賀市高齢者健康プラザ条例の一部改正について議案第５３号加賀市国民健康保険条例の一部改正について議案第６６号加賀市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について議案第７７号加賀体育館の指定管理者の指定について議案第７８号山中健民体育館の指定管理者の指定について議案第７９号加賀市片山津野球場の指定管理者の指定について議案第８０号加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について議案第８１号加賀市スポーツセンターの指定管理者の指定について議案第８２号加賀市中央公園野球場の指定管理者の指定について議案第８３号加賀市相撲場の指定管理者の指定について議案第８４号加賀市陸上競技場の指定管理者の指定について議案第８５号加賀市中央公園テニスコートの指定管理者の指定について議案第８６号大聖寺グラウンドの指定管理者の指定について議案第８７号山代グラウンドの指定管理者の指定について議案第８８号動橋グラウンドの指定管理者の指定について議案第８９号山中球場の指定管理者の指定について議案第９０号加賀市武道館の指定管理者の指定について議案第９１号山中武道館の指定管理者の指定について議案第９２号山中弓道場の指定管理者の指定について議案第９３号加賀市大聖寺テニスコートの指定管理者の指定について議案第９４号黒崎多目的広場の指定管理者の指定について議案第９６号加賀市高齢者健康プラザの指定管理者の指定について産業建設委員会議案番号件名議案第２８号加賀市手数料条例の一部改正について議案第３３号加賀市美術館条例の一部改正について議案第３４号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について議案第３５号加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について議案第３６号石川県九谷焼美術館条例の一部改正について議案第３７号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵条例の一部改正について議案第３８号加賀市九谷焼窯跡展示館条例の一部改正について議案第３９号加賀市深田久弥山の文化館条例の一部改正について議案第４０号山中温泉芭蕉の館条例の一部改正について議案第４１号加賀市立文化会館条例の一部改正について議案第４２号山中座条例の一部改正について議案第４６号加賀市瀬越キャンプ場条例の一部改正について議案第５２号加賀市はづちを楽堂条例の一部改正について議案第５５号加賀市鴨池観察館条例の一部改正について議案第５６号加賀市イノベーションセンター条例の一部改正について議案第５７号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について議案第５８号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について議案第５９号加賀市竹の浦館条例の一部改正について議案第６０号ろくろの里施設条例の一部改正について議案第６１号加賀市駅前広場条例の一部改正について議案第６２号加賀市大聖寺山の下寺院群交通広場条例の一部改正について議案第６３号加賀市まちなか広場条例の一部改正について議案第６４号加賀市都市公園条例の一部改正について議案第６５号加賀市道路占用料条例の一部改正について議案第６７号加賀市水道事業給水条例の一部改正について議案第６８号加賀市飲料水供給施設条例の一部改正について議案第６９号加賀市公共下水道条例の一部改正について議案第７２号加賀市美術館の指定管理者の指定について議案第７３号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の指定管理者の指定について議案第７４号加賀市深田久弥山の文化館の指定管理者の指定について議案第７５号加賀市文化会館の指定管理者の指定について議案第７６号山中座の指定管理者の指定について議案第９５号加賀市瀬越キャンプ場の指定管理者の指定について議案第９７号加賀市はづちを楽堂の指定管理者の指定について議案第９８号山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の指定について議案第９９号加賀市竹の浦館の指定管理者の指定について議案第100号加賀市九谷焼窯跡展示館の指定管理者の指定について議案第102号市道路線の廃止について...